yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 群馬県議会 2022-06-02
   令和　４年　第２回　定例会－06月02日-04号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　４年　第２回　定例会－06月02日-04号令和　４年　第２回　定例会 群馬県議会会議録　第４号 令和４年６月２日　　　　　　　　出席議員　45人　欠席議員　１人　欠員　４人 　　　中沢丈一　　（出　席）　　　　　　　久保田順一郎　　（出　席） 　　　星野　寛　　（出　席）　　　　　　　狩野浩志　　　　（出　席） 　　　橋爪洋介　　（出　席）　　　　　　　星名建市　　　　（出　席） 　　　伊藤祐司　　（出　席）　　　　　　　井田　泉　　　　（出　席） 　　　水野俊雄　　（出　席）　　　　　　　後藤克己　　　　（出　席） 　　　中島　篤　　（欠　席）　　　　　　　萩原　渉　　　　（出　席） 　　　あべともよ　（出　席）　　　　　　　岸善一郎　　　　（出　席） 　　　井下泰伸　　（出　席）　　　　　　　酒井宏明　　　　（出　席） 　　　金井康夫　　（出　席）　　　　　　　金子　渡　　　　（出　席） 　　　安孫子哲　　（出　席）　　　　　　　藥丸　潔　　　　（出　席） 　　　小川　晶　　（出　席）　　　　　　　伊藤　清　　　　（出　席） 　　　大和　勲　　（出　席）　　　　　　　川野辺達也　　　（出　席） 　　　本郷高明　　（出　席）　　　　　　　穂積昌信　　　　（出　席） 　　　井田泰彦　　（出　席）　　　　　　　加賀谷富士子　　（出　席） 　　　泉沢信哉　　（出　席）　　　　　　　今泉健司　　　　（出　席） 　　　松本基志　　（出　席）　　　　　　　斉藤　優　　　　（出　席）
   　　　大林裕子　　（出　席）　　　　　　　森　昌彦　　　　（出　席） 　　　八木田恭之　（出　席）　　　　　　　入内島道隆　　　（出　席） 　　　矢野英司　　（出　席）　　　　　　　高井俊一郎　　　（出　席） 　　　相沢崇文　　（出　席）　　　　　　　神田和生　　　　（出　席） 　　　金沢充隆　　（出　席）　　　　　　　亀山貴史　　　　（出　席） 　　　秋山健太郎　（出　席）　　　　　　　牛木　義　　　　（出　席） 　　　追川徳信　　（出　席）　　　　　　　鈴木敦子　　　　（出　席） 説明のため出席した者の職氏名 　　　知事　　　　　　　　　山本一太 　　　副知事　　　　　　　　宇留賀敬一 　　　教育長　　　　　　　　平田郁美 　　　警察本部長　　　　　　千代延晃平 　　　知事戦略部長　　　　　田子昌之 　　　総務部長　　　　　　　堀越正勝 　　　地域創生部長　　　　　新井　薫 　　　生活こども部長　　　　上原美奈子 　　　健康福祉部長　　　　　歌代昌文 　　　グリーンイノベーション推進監 　　　　　　　　　　　　　　須田恵理子 　　　農政部長　　　　　　　倉澤政則 　　　産業経済部長　　　　　大久保聡 　　　県土整備部長　　　　　眞庭宣幸 　　　危機管理監　　　　　　堀越正史 　　　スポーツ局長　　　　　坂田達也 　　　ワクチン接種推進局長　山田浩樹 　　　森林局長　　　　　　　小山兼広 　　　財政課長　　　　　　　下山　正 職務のため出席した者の職氏名 　　　局長　　　　　　　　　加藤隆志 　　　総務課長　　　　　　　木暮和巳 　　　議事課長　　　　　　　柴野敦雄 　　　議事課次長　　　　　　新井俊宏 　　　議事課係長　　　　　　笠原孝之 　　　議事課主幹　　　　　　広橋裕二 　　　議事課主任　　　　　　黒沢成康 　　　　令和４年６月２日（木） 議　　事　　日　　程　第　４　号 第１　追加議案の上程 　　　・第98号議案、第99号議案について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知　事　提　出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　案　説　明） 第２　質疑及び一般質問 　　　・第86号議案から第95号議案について 　　　・承第２号について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　知　事　提　出 　　　　午前10時開議 　●　開　　　　　議 ○星名建市　議長　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　●　追加議案の上程 ○星名建市　議長　 △日程第１、第98号及び第99号の各議案を議題といたします。 　議案は、あらかじめお手元に配付しておきました。 　●　提　案　説　明 ○星名建市　議長　知事から提案理由の説明を求めます。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◎山本一太　知事　まず初めに、今回の補正予算案の追加提出に当たり、日程に御配慮いただいたことを心から感謝申し上げたいと思います。 　本日追加提出いたしました議案について御説明を申し上げます。 　追加提出議案は、一般会計補正予算１件、人事委員会委員の選任１件の合計２件となります。 　まず、予算関係です。 　去る４月26日に政府において決定されましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策について、これを群馬県として活用し、生活に困窮する方々への生活支援や中小企業等への産業支援を実施いたします。 　主な内容ですが、まず生活支援では、低所得のひとり親世帯に対する特別給付金の支給を行います。 　そして、産業支援では、県内中小企業者に対し、ウィズコロナに向けた新規事業展開等の前向き投資を促進するための支援金の支給を行うほか、配合飼料価格の高騰の影響を受ける畜産農家の負担軽減を行います。 　このほか、ＯＥＣＤが進める先端的な調査に参加するための経費も含め、追加提案に係る補正予算額は30億8,041万円となります。 　次に、人事委員会委員の選任についてです。 　現在の人事委員会委員であります石川直美氏の任期が６月12日をもって満了となりますので、再任しようとするものです。 　以上、追加提出議案の概要について御説明を申し上げました。 　なお、人事委員会委員の選任につきましては、事案の性質上、早急に御議決をいただきますようお願い申し上げます。 ○星名建市　議長　知事の提案説明は終わりました。 　●　委員会付託の省略 ○星名建市　議長　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております第99号議案につきましては、会議規則第38条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○星名建市　議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　●　採　　　　　決 ○星名建市　議長　直ちに採決いたします。 　第99号議案について、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○星名建市　議長　起立全員であります。よって、議第99号議案は原案に同意することに決定いたしました。 　●　休　　　　　憩 ○星名建市　議長　席を入れ替えるため、暫時休憩いたします。 　準備が整い次第、再開いたします。 　　　　午前10時４分休憩 　　　　午前10時６分再開 　●　再　　　　　開 ○星名建市　議長　これより再開いたします。 　今定例会の一般質問におきましても、ソーシャルディスタンスを確保するため、出席議員を午前、午後に分けて、それぞれ半数が着席し、残りの議員は別室にてモニター等で視聴することとしております。 　●　質疑及び一般質問 ○星名建市　議長　 △日程第２、第86号から第95号までの各議案及び承第２号を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 本　日　の　発　言　通　告 ┌───────┬──────────────────────────┬──────────────┐ │氏名　　　　　│発言通告内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│答弁を求める者の職名　　　　│ │（所属会派）　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│
   ├───────┼──────────────────────────┼──────────────┤ │萩原　渉　　　│１　群馬県の危機管理体制と安全保障政策について　　　│危機管理監　　　　　　　　　│ │（自由民主党）│２　中山間地域の地域経済循環政策について　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　発言割当時間│　(1) 森林資源を活用したグリーンイノベーション政策に│グリーンイノベーション推進監│ │　　　　　65分│　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(2) 地域内経済の循環促進に向けた取組について　　　│産業経済部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　│３　温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録への県の取組に│知　事　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│４　群馬県央地域の都市のあり方について　　　　　　　│宇留賀副知事　　　　　　　　│ │　　　　　　　│５　八ッ場ダムの地域の生活再建支援について　　　　　│県土整備部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　│６　上信自動車道整備について　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────┼──────────────┤ │本郷高明　　　│１　ウクライナ避難民の支援について　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │（リベラル群馬│　(1) ウクライナ避難民支援に対する思いについて　　　│知　事　　　　　　　　　　　│ │　発言割当時間│　(2) 受入れ・支援の状況について　　　　　　　　　　│知事戦略部長　　　　　　　　│ │　　　　　65分│　(3) 心のケアに繋がる支援について　　　　　　　　　│地域創生部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　│２　本県在住のロシア人の人権について　　　　　　　　│地域創生部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　│３　新型コロナウイルス感染症対策におけるこれまでの自│危機管理監　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　粛要請の効果について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│４　新型コロナワクチンの接種リスクについて　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(1) 副反応等の状況について　　　　　　　　　　　　│ワクチン接種推進局長　　　　│ │　　　　　　　│　(2) ワクチン被害者への救済等について　　　　　　　│ワクチン接種推進局長　　　　│ │　　　　　　　│５　孤独・孤立対策について　　　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　│６　虐待連鎖防止に繋げる保護者への支援について　　　│生活こども部長　　　　　　　│ │　　　　　　　│７　外国籍を有する就学年齢の児童生徒について　　　　│教育長　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│８　特別支援学級に通う日本語指導が必要な外国人の子ど│教育長　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　もについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────┼──────────────┤ │亀山貴史　　　│１　豚熱対策に関する国への要望事項について　　　　　│農政部長　　　　　　　　　　│ │（自由民主党）│２　コロナ禍における県高等学校総合体育大会の開催に向│教育長　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　けた新型コロナウイルス感染症対策について　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　発言割当時間│３　部活動の地域移行について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　65分│　(1) 地域移行に係る準備状況について　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(2) 地域との連携について　　　　　　　　　　　　　│スポーツ局長　　　　　　　　│ │　　　　　　　│４　地域医療の整備・充実について　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(1) 医師確保対策について　　　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(2) 若手医師の県内定着に向けた取組について　　　　│健康福祉部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　│５　子どもの居場所づくりの推進について　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(1) 未設置市町村解消に向けた取組について　　　　　│生活こども部長　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(2) 子どもの居場所づくり応援事業補助金の活用状況に│生活こども部長　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(3) 子どもの居場所づくり推進に向けた今後の取組につ│生活こども部長　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│６　移住定住促進について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(1) 移住希望に関するアンケート結果について　　　　│知　事　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(2) テレワーク移住の現状について　　　　　　　　　│地域創生部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　│７　古民家再生・活用推進事業について　　　　　　　　│県土整備部長　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────┼──────────────┤ │橋爪洋介　　　│１　コロナ禍における経済支援について　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　　　　│ │（自由民主党）│２　安全なサイバー空間の構築に向けて　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　発言割当時間│　(1) サイバー空間の脅威と現状について　　　　　　　│警察本部長　　　　　　　　　│ │65分　　　　　│　(2) サイバー犯罪の相談状況について　　　　　　　　│警察本部長　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(3) サイバー犯罪に対する県警の取組について　　　　│警察本部長　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(4) サイバーセンターの設置について　　　　　　　　│警察本部長　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│３　上野三碑のユネスコ「世界の記憶」登録５周年記念事│地域創生部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│４　第83回国民スポーツ大会及び第28回全国障害者スポー│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　ツ大会について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(1) 経済波及効果について　　　　　　　　　　　　　│スポーツ局長　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(2) 会場地選定状況について　　　　　　　　　　　　│スポーツ局長　　　　　　　　│ │　　　　　　　│５　ぐんま緑の県民税について　　　　　　　　　　　　│森林局長　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│６　西毛広域幹線道路について　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　　　　　│ └───────┴──────────────────────────┴──────────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○星名建市　議長　萩原渉議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（萩原　渉議員　登壇　拍手） ◆萩原渉　議員　自民党の萩原渉でございます。通告に基づいて一般質問をさせていただきます。 　昨年は９月に一般質問させていただきまして、主に知事にいろいろとビジョンですとかそういったことをお話をお聞きしました。今日はもう少しその内容を掘り下げまして、新任の部長の皆さんにいろいろ質疑をさせていただきたいというふうに思います。 　今日の質疑の内容でございますけれども、１番目に、群馬県の危機管理体制と安全保障政策についてということで、国の経済安全保障法が成立しましたので、群馬県の対応についてお聞きしたいというふうに思います。 　２つ目は、中山間地域の地域経済循環政策でございます。 　これも知事にお聞きしていろいろなアイデアをいただいたわけですが、もう少し経済的な循環、これにつきましてお尋ねをしたいというふうに思っております。 　その１としまして、森林資源を活用したグリーンイノベーションの政策につきまして、これは須田恵理子グリーンイノベーション推進監にお聞きしたいというふうに思います。 　２番目としまして、地域内経済の循環促進に向けた取組ということで、これは大久保産業経済部長にお伺いしたいというふうに思います。 　また、３番目としまして、温泉文化のユネスコの無形文化遺産登録につきまして、県の取組につきまして知事にお伺いしたいというふうに思います。 　４番目に、群馬県央地域の都市の在り方について、これは宇留賀副知事にお伺いしたいと思います。県央の群馬県の中心部、これからどういうふうに考えていくのかということでございます。 　そして、５番目で八ッ場ダムの地域の生活再建ということで、この５月28日に完成式が２年遅れで行われました。今ようやく生活再建がスタートしたところなんですけれども、様々な問題がございますので、この辺についての支援策についてお伺いしたいと思います。 　最後に、上信自動車道につきまして県土整備部長に、この八ッ場ダムと併せまして眞庭県土整備部長にお聞きしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、パネルを幾つか用意してきましたので、〔資料①提示〕文字ばかりですけれども、こういった形で、まず最初に岸田政権の目玉政策の１つでもございます安全保障の確保に関する経済施策を束ねた法案の、経済安全保障法が５月11日に参議院を通過しまして成立をしたわけでございます。 　これは御案内のとおり、ウクライナ情勢ですとか中国ですとか北朝鮮、またはこういったパンデミックとなった感染症、こういったものを念頭に置きながら、日本の経済安全保障をどうしていくのかというようなことで考えられたものでございますが、４つの柱がございます。 　１つは、特定重要物資の安定的な供給の確保、医薬品、半導体などを安定的に確保するサプライチェーンの強靱化についてでございます。 　２つ目の柱は、特定社会基盤役務の安定的な提供の確保ということでございまして、特に今日、橋爪議員の質問にもありますが、サイバー攻撃に備えた基幹インフラの事前審査、これはインフラなど14の対象分野において、それへの対応について述べているものでございます。 　３番目は、特定重要技術、この開発支援についてでございます。これも先端技術の官民協力、政府のインフラ、テロ、サイバー攻撃対策、安全保障等についてでございます。 　４番目、これは特許出願の非公開ということで、原子力などの大変高度な武器に関する技術の特許。特許を出しますと、いろんなところで使われてしまいますので、そういったものを非公開にしようというようなことでございます。 　こういった４つの柱がようやく危機管理、経済安全保障推進法として成立したわけでございますので、群馬県の対応というものをお聞きしたいと思います。 　危機管理監、お願いをいたします。 ○星名建市　議長　危機管理監、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（堀越正史危機管理監　登壇） ◆萩原渉　議員　国の経済安全保障推進法が成立した中におきましても、他国に比べて、我が国は海に囲まれているというせいかもしれませんけれども、有事に際しての国民を守る視点、こういったものがちょっと欠けているのではないかなというような、一連の流れの中でそういうふうに考えております。 　県におきましては、御案内のとおり、全国でも有数の防災オペレーションルーム、先日、危機管理監とお打合せもそこでさせていただきましたけれども、こういった立派なものが設置されたわけでございます。防災対応の整備がしっかりと図られているというふうに思います。 　今後は、県民の安全対策のためにさらなる体制を整えていく必要があるのではないかなというふうに思います。具体的には、シェルター、また避難場所の確保についての検討の必要性があると考えますが、各機関の調整と併せまして、安全保障への県の取組についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎堀越正史　危機管理監　お答えいたします。 　ロシアによりますウクライナ侵攻や北朝鮮による弾道ミサイルの発射など、我が国を取り巻く国際情勢は厳しさを増しておりまして、予断を許さない状況となっております。 　そうした中、我が国には、国際社会の平和と安定にこれまで以上に寄与していくことが求められております。 　今年の外交青書に林外務大臣が内政と外交はつながっていると書かれているとおり、国が力強い外交を進めるためには国民の支持が不可欠であり、県として国の安全保障政策に対する県民の理解を深めていくことが重要であると考えております。 　そして、様々な危機事案を県民一人ひとりに自分事として捉えていただく必要があるというふうに考えております。 　県では、本年９月に安中市と共催で、地域住民や約90機関の防災関係機関の参加を得て、県内最大の実動訓練であります県総合防災訓練の開催準備を進めております。こうした行政などが実施する訓練等に多くの県民の皆様に御参加いただきたいというふうに考えております。 　また、今御紹介いただきました昨年10月に整備いたしましたオペレーションルームですが、この整備によりまして、本県の災害対応力を格段に向上できたと考えておりまして、昨年11月に総務省消防庁との共催でテロを想定した図上訓練を実施したほか、先月には12団体、約210人の参加を得て豪雨災害を想定いたしました図上訓練を行うなど、積極的な活用を進めております。
   　今後も、訓練等でフル活用することで、防災関係機関との連携を強め、本県危機管理体制のレベルアップを図っていきたいというふうに考えております。 　また、今御指摘いただきました県民の安全対策も重要な視点であると考えております。避難所の確保につきましては、初日の川野辺議員の質問にお答えしたとおり、群馬県避難ビジョンの実現に向けまして既に検討を進めており、水害をはじめ様々な危機事案を想定した準備を市町村ともしっかり連携して進めていきたいと思います。 　特にシェルターについては、日本での普及率が極めて低いことから、既に庁内で議論を始めており、国の動向等も踏まえ、さらなる検討を進めていきたいというふうに考えております。 　今後も世界情勢等を注視し、自然災害はもちろん、あらゆる危機事案を想定した危機管理体制の構築を市町村や防災関係機関と進め、併せて県民の危機意識も高めることで、本県防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆萩原渉　議員　ありがとうございます。 　危機管理監がおっしゃったとおりだというふうに思いますので、ぜひとも県民の安心・安全のために、これからも御尽力いただきたいというふうに思います。 　私は危機管理監とは、実は防災ヘリ「はるな」、この墜落事故の現地の対策本部、ここで数日間、一緒に状況を把握するために現地で過ごさせていただいたんですけれども、自衛隊、警察、消防、医療関係者、数百人の人たちが現地に入られて、この陣頭指揮というのはものすごく大変だなというものを実感しました。 　刻々と変わる状況をホワイトボードに書いていって、それを確かめながら、今どこでどんな状況になっているのか。あのときは８月ということもありまして、山の木々が鬱蒼としている、そういう中、消防が一生懸命入っていくんですけれど、なかなか現地に到達することができない。 　そういう中で危機感を持ちながら、本当にはらはらしながら、何とか現場までどちらかの部隊が行き着いてほしいなというふうな思いでいっぱいでしたが、あのときの危機管理監の非常に切実な中での対応に感銘を受けたところでございます。 　今まさに集中豪雨ですとか、世界を見ましても内外ともに大変な災害、いろいろな危機があるわけでございますので、ぜひともこれから、こういったオペレーションルーム等を活用してしっかりした対応を図っていくことを心よりお願いを申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。 　続きまして、中山間地域の地域経済循環政策ということで、最初に森林資源を活用したグリーンイノベーション政策につきまして、須田恵理子グリーンイノベーション推進監、お願いいたします。 ○星名建市　議長　グリーンイノベーション推進監、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（須田恵理子グリーンイノベーション推進監　登壇） ◆萩原渉　議員　推進監は、群馬県の御出身であるということと趣味が山登りというようなことを聞いておりますので、群馬県の山岳地域の様子というのは我々よりもよく知っておられるのではないかなというふうに思いますし、また麓の中山間地域の状況もよくお分かりになっていると思います。 　まさにグリーンイノベーションで、これから群馬県は何とか活性化していかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思います。 　群馬県の総合計画７つの政策の柱にも、この地域経済循環の形成が柱として挙げてあるわけでございます。人口減少や過疎化対策として、地域資源を活用した循環政策が有効と考えられますが、森林資源を活用したグリーンイノベーション政策による地域活性化策についてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ◎須田恵理子　グリーンイノベーション推進監　お答えいたします。 　本県は豊富な水資源、それから県土面積の７割を占める森林資源、さらに全国有数の長い日照時間など、再生可能エネルギー資源に非常に恵まれております。また、産業面におきましては、自動車産業をはじめとした高い技術力を持つ企業が集積しております。 　このような特性を持つ群馬県は、環境と経済の好循環を創出するグリーンイノベーションの取組のためのポテンシャルが高いと感じておりまして、これらを最大限活用することで、脱炭素社会の実現に向けて社会を変えることができるというふうに考えております。 　私自身、都市部での在住、勤務経験が長かったわけでございますけれども、群馬県に帰ってまいりまして、改めて群馬県、山とか森、森林が非常に身近であるなというふうに感じております。 　これほど身近な森林資源が十分活用し切れていないというのは、逆にもったいないなと思っておりまして、それは建築資材のような材料としての活用の観点はもちろんなんですけれども、脱炭素の取組を進める上でもそのように感じております。 　森林資源というのは、木材として利用することでＣＯ２を長期間固定するという機能、そういったものもありますし、それに加えて、化石燃料を代替するエネルギー源としての活用も可能でございますので、森林資源を最大に活用することが今後ますます重要になってくると考えております。 　先日、私も横浜に建設された日本初の高層木造耐火建築物を視察させていただきましたけれども、これまで中高層建築ではコンクリートや鉄が使われてきた構造部に、ＣＬＴなどの木材が使われておりまして、木材利用の可能性というのを非常に実感してきたところであります。 　このように森林資源の活用の可能性ですとか、そこに対する期待というのが高まっているところですので、県では、豊富な森林資源を有効に活用するために、県内へのＣＬＴ等の大型製材工場の誘致、またバイオマス利用施設などの支援などを進めております。 　こうした取組によって木材やエネルギーの地産地消を進めて、脱炭素を進めるとともに、資源と資金が地域で循環する、そういった循環が達成するということを目指しております。 　このような経済と環境の好循環を生み出すグリーンイノベーションを進めることによって、中山間地域の活性化を促すとともに、持続可能な自立分散型社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ◆萩原渉　議員　ありがとうございます。 　先日、そういったＣＬＴの大規模施設の視察をいただいて、知事も行かれたということをお聞きしておりますので、我々、林政議連というのがございまして、そこでは先月視察を行いまして、愛媛県の松山市ですか、ここにあります内子バイオマス発電所やサイプレス・スナダヤさん、このＣＬＴの工場、全国で一番大きいということで、年間１万ぐらいの生産能力のあるＣＬＴの工場で、全体で80億ぐらいの投資で造られたようでございますけれども、これを見てきましたら、そこの社長さんが群馬県の方と同級生で、よく群馬の木材の生産の会社の方々なんかもよく知っておられるということで、今部長がおっしゃられたように、我々も、ぜひ関東に進出するのであれば群馬県に進出してくださいというようなお願いをしてきたところでございます。 　私も建築家の端くれなんですけれども、やはり県産材を活用するとか森林資源を活用するといっても、なかなか立派な材料を取るというのは難しい部分がございますけれども、ＣＬＴに使われているような少し材の細いものを組み合わせていくためには、やはり群馬県の森林資源というのは非常に活用できるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひとも工場の誘致ですとか、そういったこともお願いをしていきたいというふうに思います。 　やはり水上から水下というか、出口戦略も合わせていかないと、なかなか県内で集成材やらＣＬＴの工場を誘致する、造るといってもどうするんだと。もちろん、需要先は群馬県だけではないと思いますけれど、群馬県の中でうまく経済が循環するためにも、その辺の仕組みをしっかりとつくっていく必要があるのではないかなというふうに思いますので、今後ともぜひ御尽力いただきますことをよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 　大久保産業経済部長、お願いします。 ○星名建市　議長　産業経済部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（大久保　聡産業経済部長　登壇） ◆萩原渉　議員　お願いします。群馬県の各地域、大久保部長は観光のほうもしっかりとおやりになってこられましたから、地域の産業の問題というのはよくお分かりになると思いますけれども、ぜひ経済面で循環をさせていかなければいけないというふうに思うんですね。 　群馬県の総合計画、基本計画ですか、このうちの先ほどお話しした地域経済の循環という項目を見ましても、どちらかというと環境のほう、ごみ関係ですとかリサイクルですとか、もう少し経済の循環を強調してもよろしいんじゃないかなというふうに私は思います。 　〔資料②提示〕ここで釈迦に説法みたいなことなんですけれども、地域経済循環の分析についてということですが、この表は価値総合研究所の資料を貸していただきましたけれども、まず生産、販売、それと分配、家計や企業、そして支出という消費をするところ、これがうまく地域内で循環することによって地域の経済が盛り上がっていくわけですね。 　大事なことは、これは地方創生の目標でもあるんですが、目的は地域の住民の１人当たりの所得を伸ばすことにあるわけですね。ですから、そういった意味合いで、ここで稼ぐ力、一生懸命稼いでいったものを外に流していくとなかなか地域の力がたまらないということになりますから、生産、販売と分配と支出の関係がうまく循環して、稼いだものがその地域の中で消費される、こういう仕組みをつくっていかなければいけないと思うんですね。 　こちらは好循環の形ですね。所得というものが皆その地域に入っていくということでございます。 　悪いパターンの場合は、この所得というものが外へ出ていって、ベクトルがみんな外へ、せっかくためたものを、御存じでしょうけれども、群馬県の地域を見ますと、すぐそれが理解できるところがあるんですね。使おうと思っても、地域内に消費するような場所がないところも実際にはあるので、もうちょっと広域なエリアで考えてもいいのかもしれませんけれど、簡単に言うと一生懸命稼いでいただく、外貨を稼ぐ。これは建設業ですとか観光業ですとか農業、いろんなものがありますけれど、その稼いだお金を地域で皆さんに分配を、各業種で分配していく。それを支出の段階でどうするのかというようなところだと思うんですけれども、これはＲＥＳＡＳの地域経済循環分析というのがありますけれども、一生懸命見ているんですけれど、群馬県の例は尻切れトンボみたいな感じになっていて、最終的な循環の仕組みまで数字が至っていないような気がします。 　これは、地域循環分析の基本的な中身としましては、市町村ごとの産業関連表、これはしっかりあるわけですね。それと地域経済計算ということでございますけれども、こういった経済の３つの好循環を果たすために、それぞれの地域の指標というのがどうなっているか、この辺が群馬県の場合、まだまだそこへいってないというのは変なんですけれども、私としても理解ができていないところもあります。 　今までの地域経済環境分析の群馬県というのは、産業関連表ですとか群馬県循環型社会づくりの推進計画、これは28年、令和３年、また令和４年に追加されて、これは県の食品ロス削減推進計画ですとかバイオマスの活用ですとか、そういったものがございますけれども、ぜひこういった地域の経済の循環構造についての分析というものをしていただいて、それが各市町村の状況が分かる。それぞれが、今度はもうちょっと広域的な地域で経済の循環がどういうふうな形になっているのかなというようなことを分かるようにしていただきたいというふうに思います。長野県なんかは結構、この辺のデータがしっかりしておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　この辺の地域経済の循環を促進させるための実態調査や推進策、これが私は必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎大久保聡　産業経済部長　お答えいたします。 　地域内経済循環、これにつきましては、先ほど議員のほうがフリップで御丁寧に御説明いただきました。これは言い換えれば、各地域が地域資源を生かして自立分散型社会を目指すと。あるいは、地域間で補完し、支え合う考えというふうに言えると思います。これはＳＤＧｓ、あるいはSociety5.0、これの実現にもつながるものであるというふうに考えております。 　本県の中山間地域、言うまでもなく、雄大な自然があったり、豊富な温泉、農畜産物はもちろんですけれども、優れた歴史文化、それから先ほど議論にありました森林資源、こういったもの、豊かな地域資源が、国内外に誇れるすばらしい資源がございます。 　経済循環の促進に当たっては、これら地域ならではの優れた資源と強みを最大限に生かして、地元企業との連携によりまして域内での取引、これを拡大させると。また、地域の実情に応じて経済が回る仕組みを構築していくことが重要であるというふうに考えております。 　御質問いただきました実態調査の部分でございます。中山間地域を代表します観光産業におきましては、これまで観光庁の調査に連動いたしまして、地域内における観光消費動向調査、それから携帯電話の位置情報によるビッグデータの取得など、観光客の行動データに基づいたマーケティング、これを取り組んでまいりました。 　さらに、国のほうで、先ほど議員のほうからＲＥＳＡＳというようなシステムを御紹介いただきました。これとまた別に、環境省のほうで地域経済分析ツールというところを持っております。これを活用いたしますと、地域経済の状況、例えば人流、消費、あるいは地域所得のまさにそちらに示してありますような流出、流入、こういったものがデータに基づき可視化できるというところになっておりますので、こういったものを積極的に活用を進めまして、地域の実態の把握、これに努めているところでございます。 　また、県としてこれまでの取組におきましては、新たな価値を生み出すための６次産業化の支援、また地産地消に向けた取組、県産品のＰＲ、販路拡大を図るための優良県産品推奨制度、こういったものの施策を行ってまいりました。 　加えて、コロナ禍におきましては、マイクロツーリズムを推進いたします愛郷ぐんまプロジェクト、これを数次にわたって実施しておりますけれども、このプロジェクトの中で市町村と連携しました地域クーポンの取組、これはまさに地域内の消費の広がり、これを狙ったものであるというふうに言えます。 　さらなる経済循環の促進につきましては、様々な分野、産業において、地域資源を十分に活用しながら、地域内で生産される商品、サービスの高付加価値化、これを進める必要があります。 　それぞれが有機的に結びつき、地域全体の魅力を高めていくことが、議員御指摘いただきました地域住民の所得向上、これにつながると思っております。 　今後も国や市町村、関係団体と連携し、各種データや分析ツールを積極的に活用しながら、県民の幸福度向上に向けて、引き続き地域における経済の循環への取組を推進してまいりたいというふうに考えております。 ◆萩原渉　議員　ありがとうございます。 　おっしゃるとおりでございますので、ぜひ地域で稼いだお金を地域で消費できるような、それが好循環をしていって地域住民の所得が向上する、こういった循環政策を進めていただきたいというふうに思います。 　私の父も草津ですけれども、あれだけ外貨を稼いでも、そのお金をなかなか地域で使う場所もないというようなことで、場合によっては長野県でいっぱい使ったり、東京へ持っていっちゃったりしている場合がございますので、その辺ももう少し広域のところで考えれば、消費が地域に循環していくという好循環の形がつくれるんじゃないかなというふうに思っておりますので、引き続き御尽力いただきますことをお願い申し上げます。ありがとうございました。 　それでは、知事、お願いいたします。 ○星名建市　議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆萩原渉　議員　〔資料③提示〕文書をパネルにしてもしようがないのかなという感じはしますけれども、温泉文化のユネスコの無形文化遺産登録、何度も知事にも出ていただきまして、昨年のフォーラム、シンポジウムでも、いろいろと進展につきまして知事のほうからもお話をいただいたりさせていただきました。 　ここにこういう文章をつくってございますけれども、これは実際、先日、国会議員ですとか静岡県の温泉関係者といいますか、議会ですとか熱海の市長ですとか議長ですとか、そういったところへ一枚のペーパーで分かりやすく整理したものをお持ちして、皆さん方に温泉文化について、ぜひとも無形文化遺産登録に御協力いただくようにお願いをしてきたところでございます。 　少し皆さんに対して説明をさせていただきたいと思いますけれども、温泉のユネスコ無形文化遺産登録を進めましょうということで、一枚紙でお手元にも行っているというふうに思いますけれども、これは様々な視点といろいろ登録に対しての問題点がございますけれども、これを５年間かけて研究会のほうでもいろいろ整理をしてまいりました。 　そういった中では、温泉文化が日本固有の文化遺産であると、改めて保護または振興の必要性が明確になってきたということで、ぜひとも温泉文化というものをユネスコの無形文化遺産に登録して守っていこうじゃないかというような形で大体の筋書ができてきたかなということでございます。 　１番目では、日本の温泉地数、源泉数は世界で抜きん出ているということでございます。暮らしの中に定着した温泉入浴は、社会的慣習や儀礼に当たるということが言えます。 　２番目としまして、ヨーロッパの温泉都市群、これが世界遺産に登録されました。また、フィンランドのサウナ文化が無形文化遺産に登録されました。温まる温泉入浴という日本固有の温泉利用というものも、十分にフィンランドのサウナ、ヨーロッパの温泉都市群に匹敵するような、登録できるのではないだろうかというふうに考えております。 　また、３番目で日本の温泉入浴というものは、調べてみますと1400年の伝統を持っているということでございます。 　４番目で、温泉地の湯の匠が活躍する広い産業連関を持つということでございます。 　５番目で、温泉関連産業は高い経済効果があるが、温泉地の人口減少、小世帯化が顕著になっていて担い手の危機に面していると。 　また、温泉地域の衰退が国土の荒廃を招いていくと。 　さらに、７番目で無形文化遺産登録の推進で、この温泉文化の保護、振興を図っていこうというようなことでまとめてございます。 　知事の所感につきましてお聞かせいただきたいと思います。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。 　萩原県議は私と同じ草津温泉出身ということで、特に温泉文化の無形文化財登録については、大変精力的に活動されていると、このことに大変敬意を表したいというふうに思います。 　それから、群馬県議会にもたしか研究会があって、会長が星野寛県議だったと思いますが、顧問は中沢丈一先生だったでしょうか。研究会でも大変精力的に啓発活動に取り組んでいただいているということにも感謝を申し上げたいと思います。 　今県議から言及がありましたけれど、昨年11月に草津温泉で日本温泉科学会と群馬県の温泉協会との共催でしょうか、温泉のユネスコ無形文化遺産登録シンポジウムというのが開催されました。私も日程を調整して伺わせていただいて、その会場で挨拶をさせていただきました。全国の温泉関係者に向けて、力を合わせてこのキャンペーンを盛り上げていこうというお話をさせていただきました。 　これまでの県の取組を簡単に振り返ると、温泉文化ユネスコ無形文化遺産登録推進協議会の活動を支援してきたということと、無形文化遺産を取り巻く状況の分析、関係機関との情報収集なんかも行ってまいりました。今年の３月、みなかみ町の法師温泉を会場にして温泉文化フォーラムというのをやりました。これは県の主催でしたが、ここには温泉好きとしても知られる浅田次郎さんをお招きして、そのフォーラムの中で浅田氏のほうから、温泉は失われてしまった日本文化の保存装置の役割を果たしていると、温泉文化が登録されることを願っているという熱い応援メッセージをいただきました。この様子はどこかで、tsulunosからもしっかり配信させていただきたいと思っています。 　言うまでもなく、萩原県議が一番御存じのとおり、群馬県は草津、伊香保、水上、四万、四大温泉郷と言われていますけれども、これを中心とする数多くの温泉地、いつもこういうとお叱りを受けるので、全部は挙げられないんですけれど、もちろん法師温泉もあるし老神温泉もあるし、それから万座温泉もあるということを付け加えたいと思いますが、全国屈指というか日本一の間違いなく温泉大国だというふうに思います。 　この群馬県にとって、温泉文化を世界に誇る日本固有の文化として発信し、ユネスコ無形文化遺産登録を目指していくということは非常に意義のある話だというふうに思っています。 　これは、そこにも萩原県議が見事にまとめていただいたんですが、これは決して簡単なことではありません。今までのいろんな実例なんかも私なりに研究してみましたが、これは決して簡単なことではないんですけれども、かねてからお約束をしておりましたので、コロナも油断はできませんが、少し落ち着いておりますので、本格的に取り組んでいきたいというふうに考えています。 　さらに言うと、これも県議がよく御存じのとおり、群馬県が目指す近未来の３つのイメージの１つとしてリトリートの聖地を目指すというのを掲げておりますが、これは温泉が群馬県の最大のキラーコンテンツの１つであることは間違いないので、こういう登録の推進のキャンペーンというものは、リトリートの聖地になるということにも平仄が一致していますし、大きな原動力になるというふうに思っております。 　登録に向けては、この文章の中にもありますが、温泉文化の定義づけ、世界の温泉との違い、それから国民の誰もが納得する理屈の整理、それから政策を実現するための体制づくり、こういったことを全部やっていかなければいけないというふうに思っています。 　難しいと申し上げましたが、富岡製糸場及び絹遺産群が最初にこの運動が始まったときに、政府委員さんに、本当に今のユネスコの文化遺産になると思った人はほとんどいませんでしたので、ここは十分可能性があるというふうに思っています。 　細かいことは言いませんが、これも萩原県議がよく御存じだと思うんですが、富岡製糸場及び絹遺産群が、当時、日本がとにかく糸をいっぱい輸出していたわけですけれども、これが結局、巡り巡ってヨーロッパの服飾文明を変えたと、こういうストーリーがイコモスを説得したということで、このサクセスストーリーもよく研究しながら、少し力を合わせて我々なりのストーリーを練り上げていくということが大事じゃないかというふうに思っています。 　群馬県の知事、特に温泉ボーイと呼ばれておりました、スキーと温泉で育った私ですので、温泉県の知事として、まず他県の知事にも働きかけたいと思いますし、群馬県の国会議員の方々もすばらしい方々がそろっているので、国会議員、与党、それから温泉関係団体、こういうものにはしっかりアプローチしていきたいというふうに思っています。 　国民運動として盛り上げるためには、やはり世論にも訴えていかなければいけないということですが、今、県庁内でも改めて戦略をよく練り直しておりますので、これもよく登録推進協議会の研究会の県議の皆さん、特に萩原県議はとても知恵のある方なので、よくまたそのことも御報告をして相談しながらやっていきたいと。 　特に同じような志を共有していただける他の都道府県の議会に働きかけるというところは、ぜひ県議に中心になって、星野先生とか県議に中心になってやっていただきたいと思いますので、力を合わせて、なかなか難しい道ですが、ぜひこれを実現できるように一緒に頑張っていければというふうに思っております。 ◆萩原渉　議員　大変力強いお話をいただきましてありがとうございます。 　浅田次郎氏の対談の席にいましたけれども、畳で寝て日本食を食べて、浴衣を着て温泉に入るという、まさに日本の文化の保存装置がこの温泉地や旅館にあるんだよというようなことをおっしゃっておりました。私もそうかなというふうに改めて認識をしてまいりました。 　また、熱海へ行きまして、市長さんや議長さんとお話をしているときに、温泉というものを我々が持ち出すと、彼らも温泉なんて当たり前にあるわけですね。ですから、改めてというふうに考えていなかったと。でも、こういうふうに温泉文化をユネスコの登録にしようということの中では、そうなんだ、伊豆に温泉がなかったらどうするんだ、草津に温泉がなかったらどうするんだと、これを守っていくためにも、この登録は必要であるというふうに大いに盛り上がって、その後、静岡県の議長ですとか県会議員の皆さん方ともぜひ一緒にやろうというお話になってまいりましたので、我々もしっかりやっていきますけれども、全国への展開になりますので、ぜひ県にこの事務局機能を持っていただいて、具体的な我々のやっていくことを支援していただければなというふうに思っておりますので、どうぞよろしく御検討のほどお願いいたします。知事、ありがとうございました。 　それでは、宇留賀副知事、お願いいたします。 ○星名建市　議長　宇留賀副知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（宇留賀敬一副知事　登壇） ◆萩原渉　議員　副知事、どうもありがとうございます。 　一般社団法人理想の都市建設研究会、設立50周年を迎えたわけでございます。これは、神田知事の時代に、県央部に理想的な都市像というものを研究していかなければいけないというようなことで、民間の皆様方でこれを協議してもらいたいという場をつくられたというふうに聞いております。４市４町の中でいろいろと検討をしてきたということでございます。 　この間、県央地域の都市構造について、東国市構想ですとか政令都市づくりなどの研究と提言を行ってきたわけでございますが、この県央地域の理想の都市像について宇留賀副知事の所感、と考え方をお聞かせいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ◎宇留賀敬一　副知事　本日はこうした質問、質疑の機会をいただきまして大変ありがとうございます。
   　理想の都市像ということで非常に難しい質問かなと思うんですけれども、今日、群馬県としての考え方ではなく、私自身、まだ経験、非常に浅いところはあるんですけれども、そこから申し上げさせていただければと思います。 　まず、一般社団法人理想の都市建設研究会が50周年というふうに伺っておりますけれども、この間、政令都市ですとか東国市の構想というところで、大きな流れとしては、市町村を合併して一定規模の都市をつくることによって、しっかりとした都市をつくっていくこととか、いろんな形の政策を展開していく、そういう合理化の部分と、あと付加価値を生み出す、そうした面のところから取り組んでこられたということで、こういったところは非常に意義あるものであったというふうに感じております。 　一方で、政令都市をつくっていくという議論ですとか、道州制、そういったところの議論というところは少し落ち着いてきているというところがございまして、現時点で言うと、研究会の大きな方向性としては、ウェルビーイングですとか人が住みやすい、そういった快適なまちづくりというふうに方向転換をしているというふうに伺っております。 　こうした方向転換というところも、世の中のニーズですとかいろんな技術の進み方というところを受けて、時宜にかなったものであるんじゃないかなというふうに思っております。 　先ほど合併による政令指定都市の構築ですとか、あと市町村合併による効率化、こういった議論というのは、過去に平成だけじゃなくて、昭和の時代も含めて何度も行われてきたというふうに思っておりますけれども、過去と違うのは、デジタル技術というところが非常に進展をしてきていて、単に市町村を合併すれば効率化が図れるということではなく、デジタル技術を使うことによって効率化を図っていく、そういったところも現実的には可能になってきているところがあるので、一度立ち止まって考える、そんな時期になっているのかなというふうに考えております。 　2014年に地方創生というところが始まりました。私もまち・ひと・しごと創生本部の内閣官房ですとか内閣府の一員として政策づくりに携わったんですけれども、少し自分の肌感覚で言うと、合併をしたまちよりも合併しなかったところのほうが地方創生に成功しているようなケースが正直多いように感じました。 　これはやはり、自分の地域に誇りを持って、自分の地域の強みとか歴史というのをよく知った上で地域活性に取り組んでいこうと、そういう思いが非常に強いのかなというふうに思いました。 　一方で、合併して規模が大きくなったところは、行政そのものの効率性、人員の削減ですとか、そういったところは進んだところもありますし、財政的には余裕が出たというところもあると思うんですけれど、一方で中心地以外の周辺部でいうと、そういったところにちゃんと施策が回っていかなくて、周辺部の過疎化というのは拍車がかかったように感じる部分があったと思います。 　こういう平成の大合併の評価というのはこれから行われてくるというふうに思いますけれども、自分自身は何となく全国各地の方とお話ししていて、そういったような感覚を持っているというところがあります。 　今回、もともと市町村合併によって合理化とか効率化をしていくということについては、合併は非常に大変なことなので、それよりはデジタル技術というのを活用するほうが非常に簡便に進むかなというふうに思っております。 　例えば、どこの市町村でも行っている窓口サービス、こういったところも大体システムというのはみんなで同じにつくれてしまうところがあるので、システムは共通のものをつくって、非常に簡便に窓口サービスとか住民サービスを提供していくと。 　一方で、そこで生み出した職員のリソースとか財政的なリソースというのは、その地域の特色を強くしていくような政策につくっていくというようなことができると思いますし、特に小規模な市町村であればあるほど、デジタル技術の活用というところは非常に効果的にいくのかなというふうに思います。 　最近、萩原県議、御存じかもしれないんですけれど、ウェブ３というインターネットの新しい概念が出てきていまして、中越地震で被害を受けた新潟県の旧山古志村がウェブ３の技術を活用したというところで結構話題になっている話がありまして、今、山古志村の地区というのは800人ぐらいの人口になってしまっているんですけれども、このままだとやはり集落そのものの存続が危ぶまれると。彼らが培ってきた歴史がなくなってしまうという危機感から、世界中の人たちにＮＦＴという形で電子山古志村住民権みたいなところを生み出しました。上限１万人ぐらいでやったんですけれども、今数百人ぐらいの方がそれを買ってくれて、800人ぐらいのリアルに住んでいる住民に加えて数百人の電子住民が増えたと。 　このゴールデンウイークで全国的に規制がなくなったので、結構、電子的な住民の方が山古志村に来てもらって、久々に帰ってきましたみたいな、一度も来たことないような人たちが帰ってきましたという形で、新しい住民像というものをつくり始めていたり、今少し観光的な意味合いでのつながりであるんですけれど、将来的にはシステムづくりみたいなところとかも、新しいＩＴ技術を使って出てくる。 　そういうようなところをアプローチしていったほうが、日本の各地域の歴史とか文化、そういったところを残していって、先ほどの温泉文化ともつながるんですけれども、日本らしい、世界中から見て非常にユニークだねというところを残していくことにつながるような部分があるかなというふうに思います。 　少し答弁、後ろのも考えて長くしようと思ったら、逆に長くなり過ぎちゃったんですけれど、群馬に来て間もなく３年になりまして、東京から僅か１時間なんですけれども、非常にいいところだなというふうに感じる部分がありまして、一番感じるのは空の広さというところがあります。 　自分の出身地の長野は360度山に囲まれているので、あまり空が広いというふうに感じたことがないんですけれども、群馬の場合だと背中を山に守ってもらって、関東平野をばんと見るというところで、空の広さというところを非常に感じる部分がありますし、特に夕方の時間帯に、西のほうに太陽が妙義とか榛名のほうに沈んでいって、山の輪郭がばっと上がってくる。そのときの輪郭は本当にきれいですし、ちょうどその時間帯は空が虹のようにいろんな色に変化している、そういったところもあって、本当に群馬の空は魅力的でいいところだなというふうに感じる部分があります。 　一方で、どこの地方都市もそうなんですけれども、高い建物を建てようというところが群馬でもあって、一概に高い建物が悪いというふうには言わないんですけれども、下手をすると群馬の自分から感じる一番の強みである空の広さ、そういったところを邪魔してしまうような可能性もあると思います。 　もう一つ群馬に来て感じたのは、まちを歩いている人が少な過ぎると。高崎にしても前橋にしても、車はびゅんびゅん走っているんですけれども、まちを往来する人たちが少ない。ここはまちのにぎわいという意味では物足りないところがあると思います。 　高い建物をどういうふうにしていくかということとか、まちの往来というのをどういうふうにしていくかというところを考えたときに、あまり高い建物は造り過ぎずに、１階部分は商業地にして、２階以上は住宅地にするみたいな、そういうやり方もあると思いますし、まちにどういうふうに人を戻していくか、そういったところはまだまだ考える部分があると思います。 　これは時々知事がおっしゃるんですけれども、群馬県の活性化とか地域の活性化を考えたときに、劣化東京をつくっちゃいけないと。東京がやってきたような高層ビルをたくさん建てて、オフィスをたくさん集中させてみたいなやり方とは違って、やはり群馬の中で歴史とか文化、あとは地勢的な強みというのを生かしたまちづくりというのを考えていくと、そこに出口はあると思いますし、今前橋がスローシティみたいな形でやっていますし、県としてもＭａａＳみたいなところで、我々の使う交通の足の在り方を変えていこうという話をしていますけれども、そういった取組によって群馬県の各都市、これは県央部もそうですし、周辺部の各市町村もそうだと思うんですけれども、そういったところが自分たちの歴史とあと地域、地形、そういったものを生かしたまちづくりに取り組んでいけるようにいろいろ協力していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆萩原渉　議員　宇留賀副知事、ありがとうございました。まさに宇留賀副知事が群馬へ来て見てこられて、今の空の広さとか、まさに所感を述べていただきました。 　我々も今、いろいろまちづくりのことを考えているときに、先ほど出ましたウェルビーイング、幸福ということですから、まさに群馬県が知事が目指すものということで、都市についてもこのウェルビーイングシティということを目標に都市像をつくっていって、皆さんと共有しながらまちづくりを進めていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、また今後とも御尽力いただきますことをお願い申し上げます。ありがとうございました。 　県土整備部長、お願いします。 ○星名建市　議長　県土整備部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（眞庭宣幸県土整備部長　登壇） ◆萩原渉　議員　よろしくお願いします。八ッ場ダムの地域の生活再建、支援ということで、先ほどもお話ししましたけれども、５月28日に２年遅れの完成式が大変にぎやかに、様々な方が来られて、大臣も元大臣も含めれば国交大臣が３人ですか、元大臣と今の大臣と来られまして、地域住民が69年間御苦労いただいたことに対して、皆さん感謝を申し上げていただきました。 　〔資料④提示〕これは皆さんに見ていただきたいと思いますけれども、八ッ場ダムに関して、基金事業ですとか下流都県の支援ですとかということで、いろんなものができてきました。 　今日の質問は、こういう完成式が行われたんですが、それを待たずして例えばイチゴの生産組合が解散してしまった。やっていけなくなった、燃料費の問題、人の問題、いろんなことで。 　また、旅館さんが頑張ってやろうとしていたんですけれども、なかなか厳しい状況で休業せざるを得なくなったというようなことで、完成式はひとつのあれですけれども、生活再建が始まったばかりでもう大変厳しい状況に陥っている。これはもちろんコロナの影響もあるわけでございますけれども、そういった意味で、もう少し支援の輪を続けていただきたいと。 　県は完成してから10年間、地域に残って皆さん方との調整に当たっていただくということをお約束して、既に残り８年ということになったんですけれども、私のほうからも２つお願いでございまして、ひとつは、これらの施設を運営していくのにいろいろ住民の方たちも不安な部分もありますし、悩まれている部分もあります。もう国交省はいません。今頼りになるのは県だけです。 　市町村についても２つの町にまたがっておりますので、なかなか町を越えて両方の話を聞くというのは、それぞれの町ではなかなか難しいと。やはり県の役割は、住民の相談に乗る、関係機関との調整に当たる、こういったことにあるのではないかなと。これの支援を現状で見るとちょっと私は物足りないというふうに思います。このことをもう少ししっかり御支援いただきたいということがひとつでございます。 　もうひとつは、今後につきましては、先日の式典でも我々が八ッ場ダム推進議連と称して下流都県の皆さんに協力していただきました。そのときの各議会の会長さんが皆そろわれてきました。 　私もそこでもお願いをしましたけれど、各下流都県の子どもたちに、この八ッ場ダムの治水、利水、そういったことを教えていただくような、そういう交流事業を積極的に進めていただく、そのことがこの地域のこれからの生活再建に役に立つというふうに思うんです。 　これだけのダム湖で、見ても美しい風光明媚なところでございますし、実際にはそれが治水、利水で大変下流都県のためになっているわけですから、当然、下流都県もこの整備費の６割ぐらいを負担しているわけですから、逆に言えば、その子どもたちがこの地域を訪れるというのは当たり前のことなんじゃないかなと。そういったことも県でぜひ支援をしていっていただきたい、また道をつくっていただきたいと思います。 　この２点について県土整備部長にお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎眞庭宣幸　県土整備部長　お答えさせていただきます。 　生活再建につきましては、地元の皆様によりまして設立されました会社が今運営してございます八ッ場ダム周辺の地域振興施設、こちらのほうにまず多くの観光客に訪れていただきまして、持続的に安定して運営されることが重要であると考えてございます。 　先ほど議員のほうから生活再建の支援というお話もございましたけれども、今群馬県のほうとしましては、八ッ場ダム周辺の観光ＰＲのほうに力を入れてございまして、駅でのデジタルサイネージ、あとはユーチューブ広告などを実施するほかに、県の動画情報発信サイト、tsulunosで若手職員によります体当たりの動画、グンマー×ヤンバー等を公開するなど、地域の魅力の発信を行うとともに、川原湯温泉の利用を推進するための宿泊助成等にも取り組ませていただいているところでございます。 　このほか、議員のほうからはあまり重みがないということを言われたんですけれども、地元の皆様に対します生活再建の相談に対します対応につきましても、八ッ場ダム水源地域対策事務所のほうで今のところしっかり対応させていただいているというふうに自分のほうは思ってございます。 　このほかにぎわいの創出に向けて、地域の周辺施設の改善などの支援も行っているところでございまして、令和４年度につきましては、先ほどパネルのほうで御紹介いただきました周辺の地域振興施設、これらの魅力をまとめました案内マップ等も作成させていただきまして、観光客の方に多くの施設を周遊していただきまして、長時間帯在していただけるような取組を進めていくこととしてございます。 　また、もう１点ございました下流都県の方々につきましては、ダムの施設を受け入れました水源地域の状況であるとか、治水・利水の大切さを理解してもらうことは非常に重要であるというふうに認識してございます。 　これにつきましては、平成４年から千葉県の小学生との交流を皮切りに、下流都県の子どもたちとの交流イベントを実施してまいりました。令和２年、３年につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のために交流事業は中止となってしまいましたけれども、令和４年度につきましては、埼玉県のほうで開催に向けて検討を行っていただいているところでございまして、本県といたしましても調整を進めているところでございます。 　その他、下流都県の交流につきましても調整を進めまして、しっかりと対応してまいりたいと考えてございます。 　いずれにしましても、観光シーズンだけでなく、年間を通しまして観光客や県内外の子どもたちに訪れてもらえるように、今後とも長野原町、東吾妻町、国、各施設管理者などと連携を図りながら、地域の魅力の発信に努めていきますとともに、先ほど議員おっしゃられましたとおり、生活再建に対する相談にはしっかりと地元八ッ場ダム水源地域対策事務所を中心に取り組んでまいりたいと考えてございます。また引き続きよろしくお願いしたいと思います。 ◆萩原渉　議員　ありがとうございます。 　式典のときに知事もお話しいただいて、生活再建、しっかり県として取り組むということを言っていただきましたので、安心して対応してくれるんだなという思いだというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　続いて、上信道、35年以上かかりましてようやくここまで来たわけですけれども、２つの問題といいますか、ことについてお聞きしたいというふうに思います。 　〔資料⑤提示〕ひとつは、渋川インターから長野県の上信越自動車道の拠点までの80キロ間の整備において、今、一生懸命我々も取り組んでおりますけれども、長野県境、特に鳥居峠、これに対してはようやく長野県側が前向きな姿勢をいただきまして、今、国と県と長野県と一緒にこの整備についての計画を進めているということをお聞きしております。そのことについて少し説明いただければと思います。 　もう１点は、渋川インターでございます。これも現実には、関越道と上武国道と上信道が交差してくるということで、もう既に終日休日やなんかは、関越道の本体まで渋滞が伸びてきているというようなことでございまして、上信道が完成しますと、この渋滞というのはもっともっと顕著になってくるだろうというふうに思います。 　今、立体交差の話もございます。この２つがどうしても至急といいますか、しっかりやっていただかなければいけない問題だろうというふうに思いますし、またこういった調査区間、これを実際の計画整備区間に上げていっていただかなければいけないということで、その辺についての状況、ちょっと時間がないんですけれど、簡単にお願いします。 ◎眞庭宣幸　県土整備部長　お答えいたします。 　長野県との県境部につきましては、鎌原から西側の31キロにつきまして、長野県と連携して今ルート等の検討を進めてきたんですけれども、２県にまたがるということもございまして、令和３年度末から国交省にも入っていただいて、議員御指摘のとおり検討を進めているところでございます。 　起点部の17号中村交差点につきましては、御指摘のとおり慢性渋滞が発生しておりますことから、国交省におきまして既存の17号交差点と上信自動車道渋川西バイパスの立体交差の工事を今年度から新規で着手いただいたところでございます。 　引き続き事業を進めますとともに、調査区間につきましても、国交省、長野県と連携しまして、早期整備区間の指定、事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆萩原渉　議員　ありがとうございました。終わります。（拍手） ○星名建市　議長　以上で萩原議員の質問は終わりました。 　●　休　　　　　憩 ○星名建市　議長　暫時休憩いたします。 　10分後に再開いたします。 　　　　午前11時12分休憩 　　　　午前11時23分再開 　●　再　　　　　開 ○星名建市　議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。 　●　質疑及び一般質問（続） ○星名建市　議長　本郷高明議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（本郷高明議員　登壇　拍手） ◆本郷高明　議員　リベラル群馬の本郷高明です。通告に従いまして質問します。 　知事、お願いいたします。 ○星名建市　議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆本郷高明　議員　ウクライナ避難民の支援についての質問です。 　まず、本年２月24日、ロシアはウクライナに軍事侵攻を開始しました。戦渦はウクライナ全土に広がり、軍事施設への攻撃にとどまらず、民間人の犠牲者も多数出ていると報道されております。 　ウクライナの首都キーウの北西にあるブチャで多くの市民が路上で死亡しているのが見つかり、衝撃が広がっております。 　ゼレンスキー大統領は、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加えるジェノサイドだと強く非難しました。 　ウクライナ東部地域の独立承認や軍事侵攻等の行為は、ウクライナ領土と主権を侵害し、国際秩序を乱し、平和的解決を義務づける国際法に著しく反するものであります。 　ロシアによる軍事行動は絶対に許されることではありません。ウクライナ国民の皆様に連帯の意を表明するとともに、ロシアによる軍事行動を断じて許さず、一刻も早い平和的解決を求めたいと思います。 　この問題は言うまでもなく、日本、そして群馬県にとっても他人事ではありません。だからこそ、問題の解決に向けて可能な限りの支援協力をするべきだと考えます。 　そこで質問です。 　６月２日現在で日本に避難したウクライナ人は1,000人を超えておりますが、ウクライナ避難民支援に対する知事の思いをお伺いします。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。 　知事になる前に24年間、国会議員をやっていまして、外交安全保障の仕事をずっとやっていたものですから、実はこの問題についてはいろいろ言いたいことがあって、連日テレビ、地上波とかＢＳとか、あるいはネットなんかでもいろんな有識者の議論があって、きっと国会議員だったら、プライムニュースか何かに何度も呼ばれていろいろ意見を求められていたんじゃないかなと思っていますが、知事として今回、私は答弁させていただきたいと思います。 　国際秩序を根底から覆すロシアによるウクライナ侵攻、今県議が言ったように許されるものではないというふうに思っていまして、こういう暴挙が始まってから３か月以上が経過をしています。 　今回の一般質問で何人かの県議の方からも言及がありましたが、毎日報道される現地の惨状を見て、心が痛まない日本人はいないのではないかと、心が痛まない人はいないんじゃないかというふうに思っています。 　自由と民主主義を守るために、今も最前線で抵抗しているウクライナの方々に対しては、心から敬意を表したいと思いますし、また、この間に犠牲となられた全ての方々に哀悼の意を表したいと思います。 　県議もおっしゃったように、一日も早く戦争が終了して、国外に避難されている方々が安心して帰国できるようになることを心から祈っております。 　さらに言うと、日本政府はこうした中で、力による現状変更を許さないという断固たる姿勢で、民主主義の基盤を守るための国際的な動きに参加をしているということで、岸田総理の御判断は高く評価したいというふうに思っています。 　この問題は、県議がこうして言及していただいたように、群馬県にとっても決して他人事ではないというふうに思っています。問題の解決に向けて、県としても可能な限りの支援協力をしたいという思いから、３月８日に国のウクライナ避難民受入れ方針を支持するということを表明させていただきました。 　県として受入れについて全面的に協力すると発表したわけですが、さっき他人事じゃないと言いましたけれども、現在、エネルギー、食料価格の高騰、県の経済、県民生活の影響も徐々に出始めておりまして、まさに他人事ではないという気持ちでこれは取り組まなきゃいけないという思いを強くしています。 　既に県内には多くの方々が避難してきておりますが、やっぱり一番気をつけなければいけないのは、戦渦を逃れて命からがら、着のみ着のままで来られた方々が多いと、ほとんどそうだと思いますし、また体が不自由な方もおられるということで、この方々は大変な苦労を乗り越えて日本に来られているということを我々は忘れてはいけないと思っているんですね。 　こういう避難者の方々の気持ちに丁寧に対応するということがものすごく大事であって、群馬県に来てよかったなと、こう思っていただけるように、きめ細かいサポートをしていきたいというふうに思っています。 　もちろん、庁内でも関係部局にしっかり連携させなきゃいけないと思いますし、市町村とも連携しながら今取り組んでおります。 　支援のために必要な費用については、補正予算案でこの議会にお諮りをしております。また、県民の方々からも多くの募金を頂戴したり、企業からの寄附の申出なんかもいただいております。こうしたことについて改めて感謝を申し上げますと同時に、これも適切かつ有効に活用させていただきたいというふうに思います。 　もう１回申し上げますが、県内に避難してから数か月経過した避難民の方々もおりまして、そういう方々の中では、学校に通い始めるとか、通常の生活に向けた動きも出ているというふうに報告を受けています。 　ウクライナ情勢の現状を踏まえると、今後、就学、就労、こういう長期的な滞在も見据えた支援も必要だと思いますので、そこら辺もよく県議会と御相談しながら実施していきたいというふうに思っています。
   　引き続きウクライナの皆さん、それから世界中の皆さん、自由と民主主義を求める心ある方々とはしっかり連帯の気持ちを持ちつつ、引き続き国、市町村と連携をし、県議会とも力を合わせて、ウクライナからの避難民支援にオール群馬で取り組んでまいりたいと思います。ちょっと長くなりましたが、知事としての思いを述べさせていただきました。 ◆本郷高明　議員　知事の避難民に対する熱い思いをいただきました。 　ただ、今、日本政府は、ウクライナから避難した人に対して、人道的な観点から幅広く柔軟に受け入れると述べて積極的な受入れをアピールしているものの、その内実は非常に限定的です。 　そもそもウクライナから来日した人は避難民と呼ばれ、難民とは区別されております。それもあってか、具体的な支援もとても十分とは言えません。 　様々な報道とは裏腹に、ウクライナ避難民の日本での滞在は法的に安定したものとは言えない上、生活も困窮者の水準に置かれることも予測されます。 　また、避難民に限らず、ロヒンギャを含めた難民問題も多くの課題を残しています。ぜひとも支援の充実をお願いいたします。 　なお、ウクライナ避難民支援のための募金活動、延長されはしましたけれど、当初４月28日で終了予定でした。期間を設けることは必要だと思うんですけれど、いまだ多数の犠牲者が出ているのが現状です。 　募金趣旨を平和維持活動や医療提供体制に変更するなど、引き続きの継続を要望するとともに、犠牲になった市民への哀悼と平和への祈りを込めて献花台の設置等も検討していただけたらと思います。知事の質問は以上です。 　知事戦略部長、お願いします。 ○星名建市　議長　知事戦略部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（田子昌之知事戦略部長　登壇） ◆本郷高明　議員　引き続き、避難民支援について端的に質問します。 　本県へのウクライナ避難民の受入れ、支援状況はどうか。また、緊迫した現地の状況次第では、将来的な定住も含め、滞在が長期化することが考えられます。本県のサポート体制についてお伺いします。 ◎田子昌之　知事戦略部長　お答えいたします。 　ウクライナ避難民の方々の受入れ状況でありますが、日々動きが出ておりますが、現時点では23名が滞在しております。 　県では、知事が支援を表明した直後に、庁内関係課によるウクライナ避難民支援連絡会議を設置しまして、現状把握や支援の方法などについて検討を開始したところでございます。 　支援の状況でありますが、３月下旬に桐生市へ本県初となる避難民の方が来られることとなり、国の支援制度も整っていない中で、県と桐生とで話し合いながら、県は生活開始時のセットアップ支援、市は日々の生活ケアという役割分担を定めまして、県と市で連携して支援を行ったところでございます。この連携スキームが本県における避難民受入れの基本的な形となっております。 　その後、日本財団が身寄りのある避難民に対する支援金事業、国による身寄りのない避難民に対する一連の支援策が発表されまして、県としては、これらの支援や市町村との連携スキームを踏まえまして、具体的には、募金を原資とした１人当たり５万円の一時金の支給、温泉地での一時滞在や県営住宅の提供、身寄りのある避難民に対する家具、家電などの生活セットアップ支援を行うこととしまして、これに要する経費を今回、補正予算としてお願いしているところでございます。 　次に、滞在が長期化した場合のサポート体制でありますが、国民健康保険への加入や就労に対応できるよう、まず在留資格を３か月の短期滞在から１年の特定活動に切り替える必要があります。 　県では、ぐんま外国人総合ワンストップセンターを通じまして、無償で行政書士会が支援していただけるということで、切替えに係る書類等のサポートもしているところでございます。 　さらに、避難民が自立した生活に移行するためには、日本語教育、就労、修学支援が重要であります。県がこれまで外国人の受入れでノウハウがございますので、市町村やハローワークなど関係機関とも連携しながら、サポートする体制を取ってしっかり支援していきたいと考えております。 　これまでの受入れを通じまして、個々の避難民の方々と直接、県のほうも接しておりまして、様々なニーズも酌み取ることができております。そうした具体の意見やニーズも踏まえまして、避難民に寄り添った柔軟な支援を心がけてまいりたいと思います。 ◆本郷高明　議員　本県への受入れは23名ということですが、ウクライナから国外に脱出してきた方々は今後も増え続ける見込みになっております。 　日本での受入れについては、住居や教育、医療など様々な対応が必要になるかと思いますが、まずは言葉の問題、特に年配の世代など、新しい言語を学ぶことが難しい人たちにどう対処していくかが課題となります。 　日本での生活が長期化する場合には、行政だけでなく、企業や学校、市民団体などの協力も不可欠であり、地域ごとにしっかりとした受入れプログラムをつくっていく必要があるかと思います。 　また、親族呼び寄せのニーズ等の聞き取り、困り事相談、特に心のケアは不可欠であり、様々な支援を実施、検討していかなければなりません。 　茨城県では、ウクライナ国民が集団で生活できる拠点を確保し、就労支援では農業や梱包、清掃など、言葉を極力必要としない業種を中心に紹介を始めているとのことです。 　日本への身寄りのない避難民については、政府が受入先のマッチングを進める方針なんですけれども、受入れ体制を万全に整えておかなければ、要請先の選考にも選ばれない。それはとても寂しいことであります。 　ぜひとも、本県に在留しているウクライナ人の方々からも意見を伺いながら、具体的なニーズを把握した上で、きめ細やかなサポート、群馬県ならではのサポートを進めていただきたいと思います。 　知事戦略部長の質問は以上です。 　地域創生部長、お願いします。 ○星名建市　議長　地域創生部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（新井　薫地域創生部長　登壇） ◆本郷高明　議員　引き続き、ウクライナ避難民の支援についての質問です。 　ウクライナから日本へ避難してきた方々が安心して生活できるようにと、各自治体及び関係機関が様々な取組を推進しているかと思います。 　東京三鷹市では、ウクライナの民族楽器、バンドゥーラによる歌と演奏のコンサート、京都市では文化や歴史を紹介する展示会及びイースターエッグを作るワークショップや民族衣装の試着、スポーツ団体からは、継続的な募金活動など、芸術文化スポーツ等を通じ、様々なアプローチから支援の輪が広がっております。 　県内前橋市でも、有料にはなりますが、７月にキエフバレエ公演を開催する予定になっております。 　芸術文化、スポーツ等を通じた活動は、心を豊かにすると同時に、民族間の争いを超越した生きる希望を与える救いになるかと思います。 　そこで質問です。避難してきた方々が少しでも暮らしやすくなるよう、またウクライナという国を理解するためにも、芸術文化、スポーツ等を取り入れた支援はとても重要であると考えますが、県の取組はどうかお伺いします。 ◎新井薫　地域創生部長　お答えいたします。 　本県に避難されたウクライナの方々にとって、今議員からお話がありましたような芸術ですとか文化、こちらの支援も検討してまいりますが、まずは新しい環境に慣れ、日々の生活を安定させる、これを優先すべきと考えまして、先ほど知事戦略部長の答弁がありましたとおり、生活支援全般を全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。 　一方で、戦渦を逃れて避難されたウクライナの方々は大変な御苦労をされております。議員御指摘のとおり、心のケアについても重要である、これは異存ございません。 　芸術文化の多くは日本語が分からなくても、例えば音楽であるとか美術鑑賞であるとか、これは楽しさですとか感動、安らぎ、生きる喜びを伝え、心のつながりを育むことができるというふうに考えております。 　そこで、県民から親しまれ、群馬の文化の象徴であります群馬交響楽団、こちらですとか県立の美術館、博物館、こういったところに避難された方々の御希望に応じて御招待、こういったことも考えております。 　また、スポーツでは、自らプレーするだけではなく、観戦するだけでも生きる活力ですとか健康に関して豊かな生活をもたらすことができると考えております。本県には、ウクライナの方々にはサッカーが非常に人気があると聞いておりますけれども、ザスパクサツ群馬がございます。また、バスケットボールでは群馬クレインサンダーズ、野球では群馬ダイヤモンドペガサスといったチームがございます。 　４月には、群馬クレインサンダーズが桐生に避難された方々を公式戦に招待したということも聞いております。こういった主催者と連携してプロスポーツの試合を観戦していただく、こういったことも考えられます。 　このほか、お祭りですとかイベント、こういったところに参加することで、地域の方々とのつながりを育むことができる、こんなことも考えられます。そのため、県の取組だけでなく、市町村と連携して県内の様々なお祭り、芸術文化、スポーツなどのイベント情報を提供できればと思っております。 　ただ、いずれにしましても、避難された方々、避難された直後であるのか、少し落ち着いているのか、状況によっても受け止め方はかなり違うと思いますので、避難された方々の心に寄り添ってできることをしてまいりたいというふうに考えております。 ◆本郷高明　議員　各支援の詳細を紹介いただきました。 　これ、大きな話になるんですけれども、世界最大の美術展、ベネチア・ビエンナーレは、芸術と文化の下に全ての民族が出会う場と表現し、ロシアのウクライナ侵攻によって苦しむ全ての人々の側に立つと支援の声明を発表しました。 　さらに、我々は平和を呼びかけ、あらゆる戦争と暴力を断固拒否する、ビエンナーレが全ての国、言語、民族、宗教の機関やアーティスト、人々との対話の場であり続けることを宣言する、我々は、可能な限り最短で国際外交が共有し得る平和的解決の力を発揮することを望んでいると発信しております。 　私は、やはり政治や行政の力とは別に、芸術文化、スポーツ、音楽等を通じた活動が世界を救う要素も含んでいると考えます。 　余談ではありますが、ベトナム戦争以降、多くの戦争をジョン・レノンの歌詞イマジンが止めてきたといううわさ話もあるそうです。戦争で被害を受けた人々との連帯を表明し、また避難してきた方々が少しでも暮らしやすくなるよう、芸術文化、スポーツ等を取り入れた支援の充実もお願いしたいと思います。 　続きまして、本県在住のロシア人の人権についての質問です。 　ロシアのウクライナ侵攻に国際社会が非難を強める中、会員制交流サイト、ＳＮＳなどでロシア人への誹謗中傷や差別的な書き込みが目立っています。 　周辺から距離を置かれたり、ウクライナ侵攻についてどう思うか聞かれたり、国内のロシア料理店や物産展では無言電話などの嫌がらせも起きているそうです。 　私も県内在住のロシア人に話を聞いたところ、私生活で差別的な扱いが増え、インターネットでも母国に帰れ等のほか、目を覆いたくなるような汚い言葉が散見され、外出もままならないほどの大きな不安を感じているとのことでした。 　自身も胸の内を吐露すべくメッセージを発信しようと試みますが、独裁的な指導者に反対の声を上げる恐怖とロシアを敵視する国際世論に反発している国民の声もあり、不用意に声が上げられないといった罪悪感と無力感を訴えておりました。 　実際にロシア国内では、言論弾圧やメディア規制が始まっており、既に罰則つきの法制化もされています。 　そこで質問です。今回のウクライナ侵攻による本県在住のロシア人に対する現状についてお伺いします。 ◎新井薫　地域創生部長　お答えいたします。 　今議員から御紹介があったような相談はまだ私のところには聞いておりませんでしたので、今非常に衝撃を受けながら聞いておりました。 　本県には約６万人の外国人県民の方が暮らしておりまして、県では外国人県民の皆さんが安心して暮らしていけるよう、生活全般に関する様々な悩み事、ぐんま外国人総合相談ワンストップセンター、こちらで一元的に対応しております。 　今、承知しておりませんと申し上げましたのは、ここにはロシア人県民の方から、または群馬県内にいるロシア人に関して、周りの方からの相談というのはまだ届いておりません。また、市町村ですとか関係団体からも、実は相談が来ているということは承知していないということです。 　ただ、今お聞きしながら思ったのが、ワンストップ相談センターの存在を知らない、それで相談できないという方もいらっしゃるのかなと思いました。改めて、県のホームページであるとかＳＮＳを通じて、こういう相談ができるところがあるんだよということを周知してまいりたいというふうに考えております。 　ロシアによるウクライナ侵攻後、ＳＮＳ上で国内では在日ロシア人に対する誹謗中傷が行われている、これは承知しておりました。国からは、日本に住む一般のロシア人をロシア人であるという理由だけで排斥したり誹謗中傷したりしないようにメッセージが出されております。これは同感でございます。 　本県では、全国に先駆けてインターネット上の誹謗中傷等の被害者支援等に関する条例、これを制定しております。ロシア人だけでなく、そもそも誹謗中傷は許されません。そういうメッセージを関係部局と連携して発信してまいりたいと考えております。 ◆本郷高明　議員　私の知り合いにロシア人の奥さんを持つ方が２人ほどいて、その方の切実な声なので、ワンストップセンターに案内したり私も協力したいと思います。 　ロシアによるウクライナ侵攻に対し、日本政府は、ロシアの暴挙には高い代償が伴うことを示していくとの考えで、強い経済制裁に踏み込んでおります。もちろん、こうした制裁を与えることは、戦争を止めるためにはやむを得ないかと思います。しかし、病人、子ども、高齢者、低所得者、失業者など、社会的弱者にはより大きなダメージを与えます。 　もちろん、ロシア国内でもこうした社会的弱者に大きな苦しみを強いているのは明白です。今回話を伺わせていただいたロシア人いわく、ロシアがウクライナを侵攻するだろうという事実を聞いたとき、正気の沙汰ではないと思いました。恐怖におののきました。それ以来、私は恐怖の中で生きております。本当に侵攻したなんて信じられない、私たちにはどんな惨劇をも起こり得るため、自国の未来を恐れております。私がロシア人であることを恥じるのはこれが人生で初めてですと訴えておりました。 　確かに国としてロシアの軍事侵攻は到底許されることではありません。しかし、ロシア人と一くくりにして誹謗中傷、攻撃する行為は差別であり、いついかなるときもあってはならないことだと思います。 　国と個人とを切り分けて考えることが重要です。自分が同じ立場だったらどう感じるかを想像することから始めないといけません。ロシア人一般に対するヘイトスピーチがＳＮＳ等で拡散していることは憂慮すべきことであり、群馬県に対しても、本県に居住している一般のロシア人に、ロシア人である理由だけで排斥することは控え、冷静な対応を呼びかけるようお願いしたいと思います。 　地域創生部長の質問は以上です。 　危機管理監、お願いします。 ○星名建市　議長　危機管理監、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（堀越正史危機管理監　登壇） ◆本郷高明　議員　よろしくお願いします。これまでの自粛要請の効果についての質問です。 　日本で初めて新型コロナ感染者が確認されたのは2020年１月16日、私たちは２年以上コロナに向き合ってきたことになります。 　同年１月末、中国の武漢などに在住していた日本人が急遽帰国、そのままホテルなどで隔離状態に。さらに、大型クルーズ船で集団感染発生など、慌ただしい動きが連日メディアで伝えられました。 　同年２月13日、80代の女性が国内初の死者となりました。同年２月26日は総理自ら大規模イベントの自粛を要請、その後、現在に至るまで宣言を３回、まん延防止等重点措置を２回発令してきましたが、いまだ収束には至らず、今後はオミクロン株の亜種、ＢＡ.２などの拡大で第７波が懸念される状況にもなっております。 　直近の第６波では、感染力は強いが重症化しにくいとされるオミクロン株が流行し、本県でもまん延防止等重点措置が適用され、期間中のクラスター発生数については、飲食店で減る一方、学校や高齢者施設では抑えることはできませんでした。 　先日、ある飲食店の店主に話を伺ってきました。確かに自粛中の協力金については大変助けていただいた。しかし、自粛が解除された後、数日間はにぎわいを取り戻すが、その後は客足もまばら。会食の人数制限といった縛りがいつまで続くのか。協力金をいただきながら細々と営業を続けたほうが従前の売上げを維持できるのかもしれないと胸の内を吐露しておりました。 　このように、飲食店中心の対策では限界もきていると思います。むしろ、通常営業に戻る際の気力、体力が奪われ、店が淘汰されていく現象まで見受けられます。 　また、酒類等の卸業者、タクシー代行業界への支援はいまだ停滞中であり、このことは自治体や経済界、一部専門家から疑問の声も上がっております。東京都の時短命令が違法判決となったことも今後影響が出てくるかもしれません。 　そこで質問です。県はこれまでの飲食店対策を中心とした自粛要請の効果についてどのように捉えているか。また、今後、これまでの要請を検証しどのように生かしていくかお伺いします。 ◎堀越正史　危機管理監　お答えいたします。 　県では、これまで新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るため、政府の基本的対処方針等に基づきまして、県民、事業者へ各種要請など、様々な対策を行い、感染拡大の防止を進めてまいりました。 　まず、営業時間の短縮要請の効果でございますが、政府分科会では、昨年の第３波の感染拡大時につきましては、人出の減少につながり、新規陽性者数の減少に効果があったというふうに分析しております。 　一方、感染力が強いオミクロン株が主流となった第６波の検証結果は示されておらず、今後心配される第７波やその後の急速な感染拡大時において、感染防止と経済活動の両立を適切に行うためにも、まず国においてしっかり検証していただきたいというふうに考えております。 　県として要請の効果を分析して、その効果を具体的な数値でお示しすることは難しいというふうに考えております。 　しかしながら、これまでの県民の皆様、事業者の皆様への基本的な感染防止対策の徹底はもとより、外出や移動の制限、飲食店等の営業時間の短縮などを総合的に進めたことで、感染拡大を抑え込むことができたと考えており、これまでの対策に一定の効果があったと認識しております。改めまして、御協力いただきました県民、事業者の皆様に感謝を申し上げます。 　国では、これまでの新型コロナ対策を検証するため、５月に有識者会議を立ち上げまして、今月中に、行動制限の在り方を含め、中長期的な観点から必要な対策をまとめると承知しております。県としては、まずこの検討状況を注視していきたいというふうに考えております。 　また、本県独自にこの２年強の新型コロナウイルス対策への対応等を検証し、次のパンデミックに備えるための準備も始めております。 　こうした県や国の検証をしっかり将来に生かすことで、県民の暮らしが守れるよう今後も最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆本郷高明　議員　答弁いただきました。 　国のほうでも今、検討を始めているとのことなんですけれども、今どの飲食店へ行っても本当に頑張っていると思います。つい立てをつけて間引きをして、それでも飲食店が危ないと言われて、宣言が始まったら８時までだ、９時までだと。どうしてそんなに信用できないのかと。むしろ、時間を限ったほうが人が集中するから、つい立てをつけて換気をして間引きをして、人数制限、時間制限等も飲食店がしっかりと考えていただいたほうがよっぽど感染対策につながるのではないかという声も出ております。 　ぜひとも、検証結果から最大限の効果につながる施策を展開していただけるよう、国に対しても要望等も伝えていただけたらと思います。
   　危機管理監の質問は以上です。ありがとうございます。 　ワクチン接種推進局長、お願いいたします。 ○星名建市　議長　ワクチン接種推進局長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（山田浩樹ワクチン接種推進局長　登壇） ◆本郷高明　議員　ワクチンの接種リスクについての質問です。 　新型コロナワクチンの接種については、高齢者や既往症のある重篤な状況に陥りやすい方にとって必要な処置であり、集団免疫の獲得要素も含め、推進していくことに異論はありません。 　それを前提として質問させていただきますが、コロナ感染症の死者を年齢別で見ると60歳以上が大多数を占めており、20代は27人、20歳未満においては９名のみです。 　一方で、ワクチン接種後の死亡例は20代、30代でも見られ、その他副反応の原因はいまだ明らかになっておらず、長期的リスクを考慮すると未成年への接種は慎重になるべきかと思います。 　また、ワクチン接種後の死亡例や副反応と見られる症例、体調不良を訴える人は厚労省へ報告されている以外にも存在し、クリニックなどの相談が後を絶たない状況です。 　昨年11月12日の厚生科学審議会では、ワクチン接種後の死亡が1,325名との報告があり、一定数の副反応も確認されています。 　そこで質問です。先日の穂積議員の質問と重複はしますが、再度、本県の新型コロナワクチンに関する副反応疑い報告制度の件数と死亡例等の内訳、また予防接種法に基づく健康被害救済制度の運用状況についてお伺いします。 ◎山田浩樹　ワクチン接種推進局長　まず、新型コロナワクチンに関する副反応疑い報告制度についてお答えいたします。 　先日の穂積議員の答弁でもお答えしたところですが、日付が進みましたので、新しい５月31日現在の数字で報告いたします。 　約162万人の県民が延べ約444万回の接種を今受けております。その中で、副反応疑い報告制度に基づく報告件数は合計431件となっております。内訳ですが、発熱など症状の重くないものが307件と約７割を占めておりまして、症状が重いもの124件のうち死亡25件、入院66件、その他33件となっているところでございます。因果関係が不明な場合も含めて、広く事例を収集して評価することとされている制度でございます。 　続きまして、予防接種法に基づく健康被害の救済制度についてお答えいたします。 　本制度は、副反応による健康被害が極めてまれではありますが、発生は避けられない性質のものであるということを踏まえまして、迅速に幅広く救済することを目的としております。 　接種による健康被害であると厚生労働大臣が認定したときは、国により全額補償され、市町村から給付されるというものでございます。 　申請から認定に至るまでの流れでありますが、被害救済を求める県民から申請窓口である市町村に提出された申請書は、市町村の予防接種健康被害調査委員会において、医学的見地から調査を行った上で、県を経由して国に進達されております。 　その後、国の専門家により構成される疾病・障害認定審査会において、予防接種と健康被害の因果関係に係る審査を経て、認定の有無が決定されるという流れになっております。 　本県におきましては、５月31日現在、56件の申請が市町村に提出されておりまして、市町村で今進達手続の１件を除きます55件の申請を国に進達したところであります。このうち１件については、通常起こり得る範囲の副反応であるということで不認定になっておりますが、アナフィラキシー等の症状による11件が既に認定になっております。残りの43件が現在国において審査中となっているという状況でございます。 　運用状況等については以上でございます。 ◆本郷高明　議員　答弁いただきました。 　ワクチンによる死亡が疑われるものが25件、副反応疑いが431件であり、健康被害救済制度を申請した、国のほうに届けたのが55件と。私が思うに、これは専門的な医療機関や保健所を通じて受診、相談されている数なので、実際の人数はどうなっているかというと、１つぐらい桁が違うのではないか。つまり、後遺症者については、もっと違う単位になっているのではないか、こんなふうに思っております。 　実際、受診につながらない、相談もできない、申請方法が分からない、少し調子が悪いけれども、我慢している、現状把握できないけれども、ほかにも受診、相談、申請したい人もいる、このように受け止めていかなければいけないのではないでしょうか。 　今回、健康被害救済制度の取組について説明いただきましたが、まず私が思うに、後遺症で苦しんでいる方も多々いるかと思いますので、どこの病院でどんな症状を見てくれるのか、相談先や申請方法はどうするのか、広報活動はもちろんのこと、行政のホームページでまとめていただけたらと思います。 　後遺症に詳しい医療機関が受診できれば、行政が正面から受け止めてくれる制度があれば、自分も周りも安心できるかと思います。ぜひとも後遺症を抱えて生きる方々、相談支援体制の構築及び広報活動の充実もお願いしたいと思います。 　次の質問です。ワクチン接種後に亡くなったケースについて、国も県も人数を公表しておりますが、厚労省はワクチンが原因で亡くなったと誤解して、誤った情報がＳＮＳなどで拡散されていることに注意を呼びかけております。 　先日、前橋市に住むある有権者の方から相談を受けました。スイミングスクールに勤務していた30代前半の娘さんが昨年２回目の接種を受けたところ、数週間を過ぎて原因不明の発熱と嘔吐で緊急入院、その後、一時回復に向かうも、残念ながらお亡くなりになられました。死因は心不全です。 　厚生科学審議会の資料によれば、ワクチン接種後の死亡例は直近で1,325件、このうち1,248件については情報不足等により因果関係が評価できないということです。接種が原因で死亡したと認められた場合、予防接種法に基づき遺族に4,420万円と葬祭料約20万円が支払われます。障害が残ると年金があり、医療費の自己負担分の給付もあります。しかし、給付が決まったのは亡くなっていない人だけです。つまり、1,200人を超える死亡者で給付に至った方は、いまだ１人もおりません。 　壁になっているのが接種と死亡の因果関係です。お亡くなりになられた彼女も因果関係がいまだ認められず、遺族は割り切れない思いを抱えております。 　もちろん、ワクチンを接種する以前までは持病もなく、健康上、何も問題はありませんでした。コロナにかかったとしても死なないかもしれないのに、運が悪かったとしか言えないと娘の早過ぎる死に父親は悔しさをにじませております。 　因果関係がなかったとしても、原因不明で接種後に亡くなった人が確実にいる、それが現実です。 　そこで質問です。予防接種法に基づくワクチンの健康被害救済制度について、死亡事例をはじめ、多くの国において申請中で認定されておりません。県として、ワクチン被害者への救済や相談体制の構築をどのように考えるか、お伺いします。 ◎山田浩樹　ワクチン接種推進局長　お答えいたします。 　健康被害救済制度についてですが、アナフィラキシー等の典型的な副反応については、遅滞なく認定されているものの、その他の健康被害については、多くの申請が国において申請中のままで推移している状況というのは、今議員おっしゃるとおりです。 　被害救済制度における認定審査は国の所管事業でありまして、国の説明によれば、認定に当たり厳密かつ医学的な因果関係までは必要としてはいないというふうに言っております。 　接種後の状況が予防接種によって起こることを否定できない場合であって、所定の要件を満たすことが認められれば認定対象とするとの方針で審査が行われていると認識しております。 　県といたしましては、現在、国へ進達済みの申請について、今後、認定された際には、市町村と連携し、速やかに給付事務を進めるとともに、新規申請についても、国へ迅速に進達できるよう円滑な事務執行に努めてまいりたいと考えております。 　また、県民の皆様にはこの制度についてよりよく知ってもらうように、積極的な広報啓発に努めるとともに、専門的な相談窓口でありますぐんまコロナワクチンダイヤルをはじめとした相談体制のさらなる活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 　なお、新型コロナワクチンの接種は過去にない規模で行われているため、被害救済の申請数も非常に多く、国においても審査に時間を要していることが推察されております。 　県としても、適正な認定制度につながるよう、事務処理の早期執行やさらなる広報啓発、また各方面からいただく意見等も含め、機会を捉えて国に伝えてまいりたいと考えております。 ◆本郷高明　議員　私は、若くして健康な人が接種後に心筋炎を起こして亡くなった事例など、因果関係が強く疑われるものも国はいまだ認めておらず、そこに疑問を感じます。 　実際、ＰＣＲ検査で陽性であれば、ほかの病気や事故、自殺で亡くなっても、コロナ死として扱われております。コロナで亡くなった場合は繰り返し報道されますが、ワクチン死の場合はなぜかほとんど公表されておりません。 　そもそもワクチンは特例承認で、安全性を確認する手続をスキップし、感染拡大防止のために国が接種を推奨してきたものです。したがって、救済の在り方も違う基準があってもいいのではないでしょうか。因果関係が否定できない限りは救済するぐらいのことをしないといけないのではないかと思っています。 　健康被害救済制度について給付するかどうかは、厚労省から依頼を受けた専門家が個別に検討します。しかし、死亡とワクチンの因果関係が全く分からないといまだそのように片づけられているのが現状です。 　国が分かりやすく情報提供することが大事なんですけれども、それがまだ今できていない。これでは被害が出たときに遺族が納得できるはずがありません。 　ぜひとも、県としても情報収集にも力を入れていただき、広報活動、周知にも力を入れていただき、国に対して遺族らを置き去りにしない対応も求めていただけたらと思います。 　ワクチン接種推進局長の質問は以上です。 　健康福祉部長、お願いします。 ○星名建市　議長　健康福祉部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（歌代昌文健康福祉部長　登壇） ◆本郷高明　議員　孤独・孤立対策について質問します。 　昨年末に政府の孤独・孤立対策推進会議は、コロナ禍で生活困窮者や自殺者が増加していることを受け、対策の重点計画をまとめました。 　その計画では、実態把握のほか、電話やＳＮＳによる24時間対応の相談窓口の整備、居場所づくりに取り組む方針が明記されております。 　昔から孤独や孤立といった問題はありましたが、近年の雇用環境の変化や人口減少、少子高齢化、核家族化等、ライフスタイルの変化により、人と人とのつながりがより一層希薄化してきました。望まない孤独や社会的孤立は人々に希望を失わせ、生活困窮や貧困を招き、ひいては自殺や孤独死などにつながります。 　そこで質問です。今後いつまで続くか分からないコロナ禍、そして収束しても以前に戻れないかもしれない時代の変化の中、国が孤独・孤立対策の重点計画を策定しましたが、県はどのように取り組んでいくか、お伺いします。 ◎歌代昌文　健康福祉部長　お答えいたします。 　孤独・孤立の問題でございますけれども、委員からお話のありましたとおり、人と人とのつながり、関係性が希薄化する中、また近年のコロナ禍において生活環境の変化などが契機となりまして、深刻な社会問題として顕在化しているものでございます。 　特に本人の望まない孤独や孤立は、心身の健康や経済的な困窮等への影響も懸念されますことから、社会全体で対応すべき問題であると考えております。 　先ほど議員からもお話がありましたとおり、国では、孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会を目指しまして、支援を求める声を上げやすい社会とすること、状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげることなどを基本方針としました孤独・孤立対策の重点計画を令和３年12月に策定したところでございます。 　この計画の中では、いじめ・自殺対策、ひとり親家庭や困窮者に対する支援、労働環境の整備など、多岐にわたる分野の事業を取り組むべき施策として具体的に掲げております。 　この孤独・孤立対策では、問題が深刻化する前に、支援を必要としている方の状況に応じた適切な相談支援を行っていくことが重要であるというふうに考えてございます。 　県では、これまでもこころの健康センター電話相談や、子どもや保護者の悩みに対応するこどもホットライン24、生活困窮者の自立に向けた支援を行う生活困窮者自立相談支援事業など、県民の抱える様々な問題に応じた相談体制の整備を進めてきたところでございます。 　今後は、こういった各相談業務に携わる者が、まず背景など、孤独・孤立との関連も意識しながら、相談者の声に耳を傾け、関係する機関と課題を共有して対応していくことが重要であるというふうに考えてございます。 　県といたしましては、引き続き関連する様々な部局、また関係機関等との連携を深めまして、孤独・孤立の問題を抱える当事者、またその御家族の方が支援を求めやすい社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆本郷高明　議員　今回、質問するに当たり、孤独・孤立対策に取り組み、支援を行っている民間団体の方と意見交換をさせていただきましたが、コロナ禍で相談件数が３倍以上になっているという深刻な現状をお伺いいたしました。 　特に現役世代からの相談が急増し、非正規雇用を中心とした困窮を極める氷河期世代の対応に日々追われているとのことです。 　現在、孤独死される方の５割以上が65歳と言われております。こうした状況の中で、まだ自分で窓口を探して相談できる方はよいのですが、相談窓口が分からない、自分が孤立していたり困窮していたりの現状に気づいていない、そういう方も多いかと思います。 　高齢者であれば民生委員や地域の見回り活動の対象になりますが、現役世代はこうした福祉の網から漏れやすい。誰にも相談できずに、家族の介護に疲れ果てて無理心中という事件もありました。 　事態が深刻化する前に早めに相談していただき、支援制度につなぐことが重要です。ワンストップで相談できる窓口、こころの健康センターとかあるんですけれども、ＳＮＳの活用、困窮のひとつの基準として、税金を滞納していたりする方に各種支援制度の案内を郵便で送るなどの対応も必要になるかと思います。 　先ほど部長より相談支援体制の構築、情報発信の必要性について答弁いただきましたが、孤独や孤立は突然の解雇や職場のトラブル、家族との死別などにより誰にでも起こり得る問題です。個人の問題ではなく、社会的な課題として捉える必要があります。 　一方で、孤独や孤立を恥ずかしいこととか甘えているとか、自己責任などと考える方もおり、相談したり人に頼ったりしにくい風潮もあります。まずは、声を上げやすい環境を整備することの必要性も国の重点計画ではうたわれております。 　ぜひとも、官民、ＮＰＯ等も含めて、連携によりきめ細やかな支援を行うとともに、声を上げやすい環境づくりにも取り組み、誰一人取り残すことのない群馬県を目指していただけたらと思います。 　健康福祉部長の質問は以上です。生活こども部長、お願いいたします。 ○星名建市　議長　生活こども部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（上原美奈子生活こども部長　登壇） ◆本郷高明　議員　虐待連鎖防止につなげる保護者への支援について質問します。 　最近、児童虐待のニュースが増えてきております。５月18日の上毛新聞でも、児童虐待相談が1,909件と過去２番目の多さで記事になりました。 　私も2015年、一般質問にて児童虐待について取り上げさせていただきましたが、依然として増加傾向にあることに胸が締めつけられる思いです。子どもたちの権利が守られ、全ての子どもが夢を持ち、生き生きと成長できる環境が守られることを強く期待してやみません。 　どうすれば児童虐待を解消することができるのか。今回は、虐待の対象となる児童を守るといった視点ではなく、そもそもどうして親が子どもを虐待するのか。虐待を受けた経験を持つ人は、子どもに虐待を行いやすいとしばしば指摘されておりますが、虐待サバイバーを含む保護者について着目してみたいと思います。 　日本において1933年に児童虐待防止法が、1947年に児童福祉法が制定されておりますが、社会的に虐待が注目されるようになったのは1990年代以降のことです。つまり、つい最近までこの国は法律すらなかったのです。 　近年、虐待は増加していると言われておりますが、昔から虐待は多かった。しかし、虐待という認識が社会になければ、児童相談所も今のように機能していない時代、虐待があっても、子どもの支援がない時代だったのです。そんな時代を生き抜いた大人たちが社会にたくさんいます。 　虐待について議論するとき、子どものケアをどうするかという論点に着目しがちかもしれませんが、虐待の後遺症に苦しむ大人のトラウマケアに取り組む対策が非常に少なく、精神科へ行っても適切な治療を受けることすらできないのが実態だと思います。 　そこで質問です。児童虐待を防止するためには、児童相談所における保護者支援が重要であると考えますが、県の認識と対策はどうか、お伺いします。 ◎上原美奈子　生活こども部長　児童相談所における保護者への支援についてのお尋ねということでお答えいたします。 　まず、児童虐待は、子どもの精神の成長と人格の形成に重大な影響を与えるとともに、将来の世代への連鎖も懸念されるものであり、子どもに対する重大な人権侵害であると考えております。 　児童相談所においては、これまでも虐待をしてしまう保護者に対しまして、児童福祉司が虐待に至る要因を丁寧に聞き取り、再発防止に向けた指導を行ってきたところでございます。 　児童虐待の未然防止、再発防止のためには、保護者に適切な子どもとの関わりを学んでもらうことが重要であると考えております。 　県では、子育てに悩む多くの保護者に学んでもらえるプログラムといたしまして、平成28年度にほめて育てるコミュニケーション・トレーニング、これは通称ほめトレと呼ぶプログラムでございますが、こちらを製作いたしまして、市町村と連携して講座を開催し、普及を図っているところでございます。 　このほめトレプログラムは、どなる、たたく子育てからの脱却や、良好な親子関係づくりを学ぶものでございまして、これまでの幼児・学童期編に加えて、昨年度、新たに小学校高学年から中学生までの児童生徒の養育を学ぶための思春期編を作成いたしました。今年度は、乳幼児期の製作に取り組んでいるところでございます。 　また、各児童相談所では、サインズ・オブ・セーフティ・アプローチ、この考え方を取り入れた保護者支援の取組を進めております。 　このサインズ・オブ・セーフティ・アプローチ、保護者が虐待を繰り返さずに、子どもが安心・安全に生活するための方策を保護者とともに考えていく手法でありまして、本年３月には、この手法を保護者や子どもらに分かりやすく説明するためのリーフレットを作成いたしまして、児童相談を行う職員に対する研修を開催するなど、各児童相談所でその手順等の共通化、これを図っているところでございます。 　深刻な虐待事例は後を絶ちません。児童虐待防止は社会全体で解決すべき喫緊の課題でございます。 　県としては、今後も引き続き、保護者への適切な支援、指導を行うことによりまして、児童虐待の根絶に向けてしっかりと取り組んでまいりたい、こう考えております。 ◆本郷高明　議員　ほめトレをはじめとする児相の取組を紹介していただきました。 　児童虐待防止の活動は主に２つあるんですけれど、１つは当たり前なんですが、子どもの虐待防止活動、もう一つが虐待された子どもや親のトラウマケアです。 　被害者救済には後者が絶対に必要なんですけれど、現状、後者の支援が今圧倒的に不足しているかと思います。トラウマをケアすることは、次世代への連鎖も防げます。虐待支援者の支援は、子どもたちの虐待防止にもつながります。それほど大事なものが今現代社会に少し欠けていると私は思っております。
   　虐待の事件が報道されるたびに、多くの人が親は当然のこと、児童相談所や警察に対して非難しています。批判だけで終わっていて、その背景が全く報じられておりません。したがって、多くの人が関心を寄せていても議論が始まらない、虐待が起こってしまう原因、間違いがどこにあるのか。議論を深めれば、今の社会の欠点が必ず見えてくるかと思います。 　必要な対策はもっとたくさんあるかと思います。私たちは子どもだけでなく、保護者、大人になっても苦しんでいる過去に虐待の経験があった方、世の中にたくさんいるということも知る必要があるかと思います。 　生きづらさを抱えていたり、病気になっていたり、貧困に陥っていたり、壮絶な人生になっていたりしてしまっている人があまりにも多いと思うんですね。 　子どもだけの問題ではなく、大人になっても苦しんでいる、そうした虐待経験者の声というものも社会も行政も聞いてほしいと思いますので、ぜひとも保護者、虐待経験者を含めた保護者の支援の充実をお願いしたいと思います。 　生活こども部長の質問は以上です。 　教育長、お願いします。 ○星名建市　議長　教育長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（平田郁美教育長　登壇） ◆本郷高明　議員　外国籍を有する就学年齢の児童生徒について質問します。 　日本に住民登録し、小中学校の就学年齢にある外国籍の子ども約１割に当たる１万3,240人が、昨年５月１日時点で不就学やその可能性がある就学不明の状態であると本年３月25日、文科省が発表しました。調査は、全国の1,741市区町村、就学年齢の外国籍の子ども13万3,310人を対象に実施され、不就学が649人、就学不明が１万2,591人となっております。 　文科省が2020年７月に策定した指針で、学齢期の子どもを把握するための学齢簿に、外国籍であっても記載をするよう求めたことなどを受け、今回、確認作業が進んだものと思われますが、依然として就学状況を確認していない自治体も多く、教育を受けられていない子どもが多数いる可能性があります。 　そこで質問です。本県の外国籍を有する就学年齢の児童生徒数及び不就学、就学不明の詳細についてお伺いします。また、不就学、就学不明ゼロに向けた県の取組はどうかお伺いします。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。 　先ほど御指摘いただきました文部科学省による外国人の子どもの就学状況調査について、県内の詳細でございます。本県の就学状況としては、住民基本台帳に登録されている就学年齢の外国籍の子ども3,964人のうち、義務教育諸学校にも、また外国人学校にも就学していない、いわゆる不就学の可能性があるのは228人です。 　内訳は、住民基本台帳に登録はあるが、市町村教育委員会が所轄する学齢簿に記載されてないなどの理由によって実態がつかめなかったものが57名、学齢簿に記載はあるが、調査時点で連絡が取れないなど、就学状況が確認できなかったものが100人、保護者が希望しないなどの理由によって義務教育諸学校、外国人学校のいずれにも就学していない者が71人います。 　外国人には法令上、就学の義務はありませんが、全ての外国籍の子どもが将来、日本であれ、また海外であれ、社会の一員として活躍して、そして幸せに暮らすことができるように就学することが望ましいと考えています。 　県教育委員会では、不就学ゼロを目指して、令和元年度より市町村教育委員会や県小中学校校長会の代表等から成る外国人の子ども等の就学に関する検討会を設置し、協議を重ねています。 　また、協議した内容を踏まえて、外国籍の子どもたちが地域や学校とつながり、自己実現を図ることができるよう、群馬の外国につながる子どもたちの学び応援サイト、ハーモニーをウェブ上に開設しています。 　現在、ハーモニーには、学習支援に結びつく日本語指導プログラムだけでなく、外国人の保護者に向けて、日本の学校について紹介する動画や、また外国人の保護者が市町村の住民登録の関係課を訪れた際に、関係課から就学案内ができるように、教育委員会の窓口につながる場合の流れやポイントを示した資料など、就学支援に役立つ豊富なコンテンツを提供しています。 　引き続き、外国籍の子どもたちの就学に関する検討会の意見を生かしながら、実際に受入れをしている市町村教育委員会や関係部局と連携しながら、必要な取組を進めてまいりたいと考えます。 ◆本郷高明　議員　ハーモニーの紹介ありがとうございます。 　義務教育相当年齢でありながら学校に通っていない子どもたちが、日本語や学力が不十分なまま大人になってしまったときどのような問題が起こるのか、決していい結果につながらないことは誰にでも容易に想像できるかと思います。ぜひとも市町村と連携を密に進めていただきたいと思います。 　続きまして、最後の質問なんですけれど、時間もないので端的に質問します。 　今回の文科省の調査では、外国籍の子どもが障害がなくても特別支援学級に通っているとの指摘を受け、その人数も報告されております。 　そこで県内の特別支援学級に在籍する日本語指導が必要な児童生徒の人数はどうか、また日本語指導が必要という理由で障害のない子どもを特別支援学級に通わせることは不適切との文科省見解を受け、今後の対応についてお伺いします。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。 　先ほど御指摘いただきました文科省が実施した調査によりますと、本県の日本語指導が必要な児童生徒のうち、特別支援学級に在籍をしている外国籍の児童生徒は、速報値ですけれども、小学校が33名、中学校が19名、計52名です。 　障害のある児童生徒の就学先決定については、国籍に関わらず、市町村教育委員会が法令等に基づき、障害の状態や本人の教育的ニーズ、また本人、保護者及び医療等の専門家の意見、学校や地域の状況などから総合的に判断を行うこととなっています。特に決定に当たっては、可能な限り、本人や保護者の意向を尊重することが大切です。 　したがって、障害がないにもかかわらず、日本語指導が必要という理由で特別支援学校への就学を決定するということは適切でないと考えます。 　こうした考え方に基づいて、各市町村教育委員会では、言語や文化的背景が異なるということに留意しながら、就学相談を丁寧に行い、本人や保護者との合意形成の下、適切な就学先が決定される。そして、決定した後も、本人の状況や本人、保護者の希望等に応じて、就学先の変更を含む継続した就学相談がされていると理解しています。 　県教育委員会としては、国籍に関わらず、適切に就学先の決定が行われるよう、引き続き市町村教育委員会と共通理解を図っていきたいと考えます。 　また、先ほどお話ししましたハーモニーを活用するなど、日本語指導が必要な子ども、保護者、教職員等に対して、情報提供や助言等に努めてまいりたいと考えます。 ◆本郷高明　議員　今回の文科省の見解は別として、特別支援学級にそれなりにいる理由もあるかと思いますので、まず特別支援学級にいる子どもの保護者が今の状況に納得しているのか、ぜひ確認等をお願いしたいと思います。 　教育長の質問を閉じたいと思います。 　全ての質問を終わりにいたします。ありがとうございます。（拍手） ○星名建市　議長　以上で本郷高明議員の質問は終わりました。 　●　休　　　　　憩 ○星名建市　議長　暫時休憩いたします。 　午後１時20分から再開いたします。 　　　　午後０時29分休憩 　　　　午後１時20分再開 　　　　　　　　　　（井下泰伸副議長　登壇　拍手） ○井下泰伸　副議長　暫時、議長職を執り行います。 　●　再　　　　　開 ○井下泰伸　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。 　●　質疑及び一般質問（続） ○井下泰伸　副議長　亀山貴史議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（亀山貴史議員　登壇　拍手） ◆亀山貴史　議員　自由民主党、桐生市選出の亀山貴史でございます。よろしくお願いを申し上げます。 　まず初めに、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、今この瞬間も多くの人々が苦しみ、悲しみの中過ごしております。本県では、山本知事を先頭に、いち早く支援を表明していただきました。本県にも23名の避難民の方々がおられるとのことであります。私の地元桐生市にも３月に、お隣のみどり市にも５月に避難民が避難しておられます。 　家族での避難といいましても、家族全員で避難してこられたわけではありません。それぞれが不安を抱えながら避難生活を送っております。県としても引き続きの御支援をお願い申し上げます。そして、一日も早い事態の収束を祈ります。 　それでは、通告に従い質問をいたします。よろしくお願いいたします。 　初めに、農政部長、お願いします。 ○井下泰伸　副議長　農政部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（倉澤政則農政部長　登壇） ◆亀山貴史　議員　農政部長には、豚熱対策に関する国への要望事項についてお伺いをいたします。 　４月、５月と立て続けに太田、桐生の養豚場において、本県６例目、７例目となる豚熱が発生してしまいました。桐生市内では３例目であり、非常にショックを受けたと同時に、農場を守るため日夜取り組まれている養豚農家の方々を思うと言葉になりませんでした。 　防疫措置においては、建設業協会をはじめ各種団体の御協力、農政部をはじめとする県庁職員、国や地元自治体の職員、作業に携わった全ての方々に改めて感謝を申し上げる次第でございます。 　これまでも、県から国への働きかけはもちろん、山本知事からは農水大臣に直接要望をしていただき、県議会においても３月に意見書を決議しております。 　おとといの一般質問において、同僚の神田議員から豚熱対策に関する質問がありました。緩衝帯整備における予算の増額等への取組に関する御答弁をいただいております。 　私からは、これまで県から国への要望に関する国の対応、進展状況についてお伺いをいたします。また、さらなる対策に向けては、事務レベルでの県と国との連携強化が重要であると考えております。その状況はどうか、併せてお伺いをいたします。 ◎倉澤政則　農政部長　お答えいたします。 　まず初めに、４月以降、東毛地域の養豚場２か所で豚熱の発生がありましたが、太田市、桐生市のほか、近隣の自治体や関係団体など、多方面の皆様の御支援によりまして迅速に防疫措置を完了することができました。心より御礼申し上げます。 　お尋ねの国への要望についてでありますが、本県では野生イノシシの豚熱感染が確認されている地域と養豚場の密集地域が重なり、農場周辺に多量のウイルスが存在しているため、農場内へのウイルス侵入を完全に防ぐことは困難であると考えられます。 　しかし、そのような中にあっても、今後の発生を防ぐためには新たな対応策が必要であり、国の支援が不可欠であることから、４月には知事が直接、農林水産大臣に対して、施設整備やワクチン接種時期などの解明の要請を行ったところであります。 　農場へのウイルス侵入防止効果が高い施設整備など、ハードへの対応につきましては農家の負担が大きいことから、国に対して、補助事業の創設などを求めているところでありますが、防疫アドバイザー派遣といった本県独自の対策によりまして、県内の農場における設備面での課題を明らかにした上で、さらに強く要望してまいりたいと考えております。 　また、ワクチン接種の時期の解明につきましては、今般の桐生市内の農場においても、生後30日前後にワクチン接種していた子豚が感染していたことを踏まえまして、効果的な接種時期や接種回数を解明するため、接種後の検査データの解析結果を国へ提供するなど、事務レベルでも連携した対応を行っているところであります。 　さらに、野生イノシシ感染予防対策に効果がある経口ワクチンについては、本県が要望した安定した供給体制の構築へ向け、既に国の研究機関において国産製品の開発に着手しており、その散布方法についても、本県では国と協力してより効果的な手法の確立を目指しております。 　養豚県である本県は、日頃から国との強い協力関係の下、畜産振興を図ってきたところでありまして、豚熱対策についても、県内で野生イノシシの感染が確認された当初から、国と共同して対策に取り組んでまいりました。 　県では、今後も国との連携を密にし、豚熱の再発防止に向けた抜本的な取組を着実に進め、養豚農家や民間獣医師、市町村、関係団体と協力して、本県の主要産業である養豚業を全力で守ってまいりたいと考えております。 ◆亀山貴史　議員　ありがとうございます。倉澤部長には、副部長時代から引き続き御尽力をいただいていることに感謝を申し上げます。 　群馬の養豚業を守るため、子豚へのワクチン接種、そして野生イノシシ対策と多くの課題、解決しなければならないことも多岐にわたります。国との連携をより一層強化して、引き続き取り組んでいただけるようお願いを申し上げます。 　農政部長への質問は以上となります。ありがとうございました。 　教育長、お願いします。 ○井下泰伸　副議長　教育長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（平田郁美教育長　登壇） ◆亀山貴史　議員　教育長へは、コロナ禍における高校総体、県高校総合体育大会の開催に向けた新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたします。 　この２年間、新型コロナウイルス感染症の影響により様々なイベント、行事の開催が中止、延期となりました。行動制限や行動自粛による感染拡大防止策には、社会のあらゆる場面で多くの方々の御理解と御協力により維持されてきたと考えております。まさに我慢と忍耐の日々であったと感じております。 　学校行事においても同様で、修学旅行、文化祭や運動会などの多くのイベント、行事が中止となりました。部活動においても、ガイドラインに基づく多くの制限や制約を受けての活動となり、生徒さんはもちろん、保護者や教職員の皆さんに与えた影響も大きかったと思われます。 　しかし、そのような厳しい状況の中でも、多くのイベントがたくさんの方々の感染防止対策への取組や御努力によって、ニューノーマルやウィズコロナといった形に変わり、開催していただいたものもあったと感じております。 　４月、５月に開催された第57回県高等学校総合体育大会、高校総体は、新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じた上で、３年ぶりに全ての競技種目において開催されました。感染拡大の影響により中止や一部の競技における部分開催となった一昨年、昨年の経験を経て、今年どのような新型コロナウイルス感染症対策を講じて開催に至ったのか、お伺いをいたします。 　そして、３年ぶりに全競技種目において開催できたことに対する教育長の思いも併せてお伺いをいたします。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。 　令和４年度の高校総体は、主催者である県高等学校体育連盟、以下高体連と県教育委員会で協議を重ね運営する各競技専門部、参加者の努力によって無事開催することができました。 　大会の開催に当たっては、高体連において、大会前後の対応や大会当日の受付時の留意点、部員または部顧問の感染が判明した場合の対応など、細部に至るまでを示したガイドラインを作成し、感染防止対策の徹底に努めていただきました。 　さらに、各競技専門部においても、各競技の特性を踏まえた競技ごとのガイドラインを作成して、より丁寧な対応をしながら大会運営等を進めていただきました。 　また、各学校においても、日頃から生徒自身が主体的に感染対策に取り組めるよう、各顧問や担任からも指導をしていただきました。大会参加等に係る判断も、学校医や県教育委員会と連携して丁寧に行っていただきました。 　こうした関係者の努力によって、今年度の高校総体は、コロナ禍における約２年半の大会運営等から得られた知見を生かして、参加人数を増やしたり保護者の応援を可能にする競技があったりと、コロナ以前の活動に近づいてきていると聞いています。 　２つ目の御質問の３年ぶりに全ての競技種目が実施できたことについては、心から感謝をしています。選手の皆さんは、感染状況に応じて様々な行動制限がある中、集中を切らすことなく準備を進め、大会に臨んでいただきました。 　また、苦しい状況の中で各学校や大会運営に関わる関係者、指導した教職員、保護者の皆様、さらには大会に参加しない生徒やまた教職員も含めて、頑張っている生徒たちが大会に参加できるよう、多くの努力と支援を重ねていただきました。こうしたことがあって、全ての競技種目を開催することができたと心から感謝をしております。 　県教育委員会としては、今大会の成果や課題等を高体連と共有し、生徒の活躍の場を今後とも確保できるように、高体連、学校等と連携して引き続き丁寧な対応を重ねてまいりたいと考えます。 ◆亀山貴史　議員　ありがとうございました。 　全競技種目において開催できたこと、大きな一歩、そして先ほど御答弁にもありましたメンバー以外の部員さんの応援、そして保護者の皆さんの応援と、少しずつ段階を慎重にこなしながらというかクリアしながらだと考えておりますが、今後、本県においても、先週末より県独自の警戒レベルというものが引き下げられたわけでもございます。徐々に社会活動、経済活動が再開される中、学校行事においても、多くの場面でイベントを通じて多くの県民の皆様の笑顔が楽しめる機会が増えることを願っております。
   　この質問につきましては以上となります。 　引き続き教育長にお伺いをいたします。部活動の地域移行についてお伺いをいたします。 　公立中学校における部活動の地域移行が令和５年度から段階的な移行としてスタートいたします。昨年の一般質問でも取り上げさせていただき、県内一部地域で実施されているモデルケースがスタートしているとの御答弁をいただきました。 　その一方で、県全体を見ると、地域ごとに様々な課題があり、その一つ一つを解決しながら進めている状況であるとも認識をしております。 　残り１年を切った現時点での本県における準備状況をお伺いいたします。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。 　公立中学校の休日の部活動の地域移行について、スポーツ庁主催の有識者から成る検討会議より本年４月に示された提言案では、現状の課題だけでなく、教育委員会やスポーツ部局など関係機関に求められる対応や、達成の目安として令和７年度末とするなど、より具体的な方向性が示されています。 　さらに、５月31日に有識者会議が開かれ、６月中に国に正式な提言が提出されると聞いています。 　県教育委員会としては、令和２年度より市町村教育委員会や地域スポーツに係る関係機関等も参加している群馬県部活動運営の在り方検討委員会において、地域移行について協議を行ってきています。 　昨年度末には、在り方検討委員会からの提言を受け、市町村教育委員会や学校に対し、休日の部活動の段階的な地域移行に向けた検討等をお願いしています。 　また、令和３年度からは、国の地域運動部活動推進事業を活用し、試験的な取組を行い、３年度末に成果や課題をまとめ、県内全ての市町村教育委員会等へ配付しました。 　こうした取組の結果、専門的な指導による技術の向上など、地域移行のよさが実感できるという報告がある一方で、地域人材である指導者の選定など課題も明らかになってきました。 　また、地域部活動を受け入れるための人材不足や組織体制が整っていないなどの理由から、検討が進んでいない地域もあります。 　地域指導者の確保等につながる休日の部活動を指導したい教職員の兼職兼業の在り方については、指導を希望する教職員の健康管理に必要な措置等を含め、今後、在り方検討委員会でも検討課題として取り上げる必要があると考えています。 　県教育委員会としては、引き続き、本県の子どもたちの部活動に係る環境整備と学校の働き方改革の両立に向けて、市町村教育委員会やスポーツ部局等と連携し取り組んでいきたいと考えます。 ◆亀山貴史　議員　ありがとうございます。 　御答弁にもありましたスポーツ庁の有識者会議からの正式な提言というのが今後出てくるかと思われますが、それにより、より具体的な方向性が明確になり、さらに細かな準備が進んでいくことと思われます。そして、令和５年から７年度については、３年間、重点期間として取り組まれるということもあるかと思われます。 　生徒さんの中には、学生生活における大変貴重な３年間に当たるということもございますので、より活発な御議論を期待しております。 　またあわせて、どうしても課題となってくるのが指導者の確保というところもあるかと考えております。教職員の皆さんの兼職兼業、重要な課題であると考えておりますと同時に、すごく慎重に進めていくという難しさもあるのかなと考えております。 　引き続き、円滑な移行に向けた準備が進みますようお取組をよろしくお願い申し上げます。教育長、ありがとうございました。 　スポーツ局長、お願いします。 ○井下泰伸　副議長　スポーツ局長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（坂田達也スポーツ局長　登壇） ◆亀山貴史　議員　スポーツ局長へも引き続き、部活動の地域移行に関連して質問をさせていただきます。 　地域との連携、こちらについてお伺いをいたします。 　部活動の地域移行、その受皿としては、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団といった例が挙げられております。将来を見据えた地域移行を考えますと、地域の状況を踏まえ、スポーツ団体や関係機関がしっかりと連携して取り組む必要があると考えております。同時に、スポーツ部局が果たす役割も今後さらに大きくなってくるものと考えております。 　その中で、これまでの取組、そして本県スポーツ部局としてのお考えをお伺いいたします。 ◎坂田達也　スポーツ局長　お答えいたします。 　お話にありましたように、休日の部活動の地域移行における受皿といたしましては、総合型スポーツクラブのほかスポーツ少年団、プロスポーツチームやスイミングスクールなど民間企業、競技団体など多様な団体が想定されているところです。 　県内の状況につきまして、総合型スポーツクラブは21市町村に38のクラブがあります。また、少年団は約840の団体が活動しております。このほか、プロスポーツでは、Ｂ１リーグで戦う群馬クレインサンダーズをはじめ、ザスパクサツ群馬や群馬ダイヤモンドペガサスなどがあり、競技団体においても、市町村と連携してスポーツ教室の開催などを行っているところでございます。 　しかしながら、少年団や競技団体の多くは単一種目の活動であります。また、総合型スポーツクラブでは、部活動の種目を取り入れてない団体も多くございます。このほか、指導者や活動場所の確保、学校との調整など、数多くの課題が想定されているところです。 　休日の部活動の地域移行、これを進めるためには、それぞれの地域状況を踏まえ、学校や行政、関係団体が密接に連携し、移行の方法や課題解決に向けた協力体制などの検討を進めていく必要があると考えております。 　県では、総合型スポーツクラブにつきまして、県スポーツ協会とともに、市町村や団体に対して研修会の実施、アドバイザーによる個別相談等を行っております。 　このほか、昨年度設置いたしました連絡会議において、先進地の事例を紹介するなど、各種支援を行っております。 　今後は、総合型スポーツクラブだけではなく、スポーツ少年団、競技団体に対しても情報提供等の支援を広げまして、休日の部活動の地域移行が円滑に進むよう、教育委員会、スポーツ協会、市町村とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆亀山貴史　議員　ありがとうございます。 　スポーツクラブ、そしてスポーツ少年団、実際の数を挙げていただき、県内、数的には大変多くの組織というか団体が実際にはあると考えますが、先ほど局長がおっしゃられたように、どうしても種目に関して言うと幅がぐっと狭まってしまうというところもあるかと思います。 　これからスポーツ部局が中心となりまして、将来的には、子どもからお年寄りまでが、多くの人たちが身近にスポーツを感じられる、そんな環境づくりにもつなげていっていただけたらと考えております。引き続き、積極的なお取組をよろしくお願い申し上げます。スポーツ局長、ありがとうございました。 　健康福祉部長、お願いします。 ○井下泰伸　副議長　健康福祉部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（歌代昌文健康福祉部長　登壇） ◆亀山貴史　議員　健康福祉部長には、地域医療の整備充実についてお伺いをいたします。 　まず、医師確保の取組についてお伺いをいたします。 　子どもからお年寄りまでが安心・安全に暮らすことのできる地域づくりには、地域医療の整備充実は欠かすことのできない項目であると考えております。その中でも、医療人材の確保、重要な課題であると考えております。 　地域医療の充実を図る上で、医師確保は重要な課題であり、本県も若手医師の確保ということに積極的に取り組まれております。これまでの県の取組状況と実績についてお伺いをいたします。 ◎歌代昌文　健康福祉部長　お答えいたします。 　まず、本県の医師の数でございますけれども、令和２年の医師・歯科医師・薬剤師統計によりますと、本県の医療施設に従事する医師数は4,534人と増加傾向にございますが、人口10万人当たりの医師数は全国平均を下回る状況にございます。 　将来にわたって本県の医療提供体制を維持、充実させていくためには、議員のおっしゃられているとおり、若手医師を確保していくことが重要になってまいります。 　そこで、県では、群馬大学への地域医療枠の設置や県外医学生等を対象といたしました修学資金の貸与などを行いまして、若手医師の確保に取り組んでいるところでございます。 　特に修学資金の貸与につきましては、令和２年度から対象者の拡大や医師不足地域の病院で研修する場合の貸与額の増額を行うなど、取組を強化してまいりました。 　また、山本知事就任後は、ドクターズカムホームプロジェクトを立ち上げまして、臨床研修病院の紹介動画の配信やオンラインによる病院説明会の実施など、情報発信を強化しておりますほか、少人数制の座談会の開催や県外医学生への病院見学交通費補助など、様々な対策を講じてまいりました。 　また、先月23日には、知事が直接、群馬大学地域医療枠の新入生と意見交換を行うなど、若い世代の声を施策に反映させるための取組を継続して行っているところでございます。 　さらに、将来、県内で勤務する若手医師を増やすためには、県内の高校の医学部進学者を増やすことも重要であると考えております。 　このため、医学部医学科を目指す高校生の職場体験セミナーや医学部進学セミナーの開催、医師の働きがいなどを紹介するメールマガジンの配信なども行っております。 　こうした取組の結果、臨床研修医の採用であります医師臨床研修マッチングでは、令和２年度は108人、昨年度は112人と、この制度が開始以来、２年連続で過去最多となっている状況でございます。 ◆亀山貴史　議員　ありがとうございます。 　御答弁いただきましたように、これまで山本知事就任以来、ＤＣＨＰをはじめ、現場の意見を聞くという貴重な場を増やしていただいたというところも効果の中に現れているかと思います。 　あわせて、その中で得た若手医師の意見であるとか、そういったものの調査、分析を進めて、その結果として、御答弁いただいたような形で臨床研修医マッチング結果としては人数が増えていたりと、効果として現れていると認識をしております。 　そんな中、次の質問に移らせていただくわけですが、若手医師の県内定着という側面から見ますと、臨床研修医からその先の専攻医として進むというタイミングがございます。これまでの取組が功を奏して、臨床研修医をはじめとした若手医師の人数は確実に増えてきております。この流れを大切に、今後はいかに県内に定着してもらえるかについての取組が必要になってくるかと考えます。 　臨床研修後の専攻医に進むタイミングで県内の病院に勤務してもらう、県内の医療機関を選んでもらう、そういった取組が必要になると考えますが、若手医師の県内定着に向けた本県の取組、そして定着状況についてお伺いをいたします。 ◎歌代昌文　健康福祉部長　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、若手の医師が県内に定着し、長く勤務していただくためには、臨床研修修了後の医師が引き続き県内の医療機関で数年間の専門研修を行っていただくということが重要であるというふうに考えております。 　そのため、県内の医療機関におきましては、県内で充実した専門研修が受けられるよう、連携して体制整備に努めております。また、県といたしましても、魅力ある専門研修プログラムの作成を支援しておるところでございます。 　また、群馬大学と連携して設置いたしました群馬県地域医療支援センターでは、若手医師が県内の医療機関で経験を積む中で、しっかりとキャリア形成を図ることができるよう支援するなど、県内医療機関と協力しながら、専攻医の確保と育成に努めているところでございます。 　その結果、新たな専門医制度が開始されました平成30年度以降、80人前後で推移していた専攻医の採用数でございますが、昨年度は105人、今年度も101人と２年連続で100人を上回る結果となっております。 ◆亀山貴史　議員　ありがとうございます。 　こちらの専攻医の採用状況というところを見ましても、効果が確実に出てきていると感じております。 　その中で、専攻医に進むタイミングというのは、診療科を選択するというタイミングにも関係が深いのかと考えます。診療科偏在解消にもつながることが期待できるのではないかと考えますが、そちらについてもお伺いをいたします。 ◎歌代昌文　健康福祉部長　お答えいたします。 　診療科の偏在に対する対策でございますけれども、県では、群馬大学の地域医療枠の学生を対象といたしました修学資金制度におきまして、医師不足の地域や診療科に一定期間勤務することを返還免除要件にしているほか、産婦人科や小児科など、医師が特に不足する診療科を志望する研修医に対して、修学研修資金の貸与を行い、その専門医への道の選択を後押ししているところでございます。 　さらに、医師が不足する診療科の中でも、特に産婦人科の確保は全国的な課題でございます。国でも、令和２年度から臨床研修プログラムの中で、産婦人科研修を必修化いたしました。また、県においても、修学研修資金の制度を拡充するなど、産婦人科医確保のための取組を続けております。 　こうした取組によりまして、産婦人科を選択する専攻医も年々増加してきておりまして、偏在解消に向けて効果が現れてきていると考えております。 　県といたしましては、今後もこうした取組に加えまして、若手医師や中堅医師をはじめ、関係者の意見を聞きながら、世代のニーズに合わせた施策を実施しながら、専門医の確保についても取り組んでまいりたいと考えております。 ◆亀山貴史　議員　ありがとうございます。 　それぞれの数字、結果として現れているということで、今後の取組にもさらに期待が持てると認識をしております。 　健康福祉部長への質問を終わります。ありがとうございました。 　生活こども部長、お願いします。 ○井下泰伸　副議長　生活こども部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（上原美奈子生活こども部長　登壇） ◆亀山貴史　議員　生活こども部長には、子どもの居場所づくり推進についてお伺いをいたします。 　まず初めに、未設置市町村解消に向けた取組についてお伺いをいたします。 　子どもの居場所づくりに関しましては、これまでも居場所を必要とする子どもたちや保護者の皆さんのために、設置場所の数を増やす取組として数々の取組が進められております。 　現在の市町村別の設置状況について、そして未設置となっている市町村を減らすための本県の取組についてお伺いをいたします。 ◎上原美奈子　生活こども部長　お答えいたします。 　ＮＰＯ法人や任意団体などが提供いたします子ども食堂や学習支援などの子どもの居場所でございますが、令和４年４月１日時点で子ども食堂が86か所、学習支援が118か所、遊びや体験活動の場が29か所、合計で233か所が実施されております。 　全体数の把握を始めたのが平成30年11月でございますが、この11月末時点の119か所と比較いたしますと約２倍と大幅に増加しているところでございます。 　４月１日時点での市町村別の設置状況でございますが、都市部を中心に12市７町３村の計22市町村で設置されております。未設置は８町５村の計13町村となってございます。 　次に、お尋ねの未設置市町村への設置促進についてでございますけれども、まず新規に開設する費用を補助いたします子どもの居場所づくり応援事業補助金を平成29年度から実施しておりまして、この補助金の上限額について、既に居場所が設置されている市町村は10万円を、未設置市町村は20万円と差を設けまして、未設置市町村での設立を後押ししているところでございます。 　また、各市町村や社会福祉協議会などと連携、協力いたしまして、地域における開設の動向の情報収集でございますとか、設置に向けた助言等を行っているほか、昨年の７月ですが、県庁の32階のNETSUGENで子ども食堂をテーマに、地域課題解決を目指す協働ミーティング、こちらを開催いたしまして、子ども食堂の理解促進や新設に向けた機運の醸成を図ったところでございます。 ◆亀山貴史　議員　ありがとうございます。 　全体の設置数ということでは、増加しているということも御答弁いただいたわけでございます。 　そして、御答弁の中にもありました子どもの居場所づくり応援事業補助金、こちらについて、昨年度の活用状況はどうか。また、この補助金がより利用しやすいものとなるよう、補助対象の拡大などに取り組む必要もあるかと考えますが、そちらについてのお考えをお伺いいたします。 ◎上原美奈子　生活こども部長　お答えいたします。 　初めに、この補助金の活用状況についてでございますが、昨年度は未設置の市町村で１件、設置済みの市町村で２件、合計３件の活用がございました。 　平成29年の補助開始以来、45件に対して合計806万5,000円の補助を行ったところでございます。 　補助金につきましては、より利用しやすい制度となるように、実施団体へのアンケートですとか社会情勢などを踏まえまして、随時見直しを行っております。今年度は、コロナ禍において必要となるパーテーションや、オンラインで学習支援を行うためのタブレットの購入費、こういったものも補助対象としたところでございます。 　また、子どもの居場所が継続的に提供される、このためには、関係機関が相互に協力する体制が不可欠であると考えております。この協力体制、ネットワークでございますけれども、このネットワーク設立に係る費用やネットワークが行うＰＲ費用も新たに補助対象として加えることといたしました。
   　今後も、実施団体のニーズですとか社会情勢、社会環境の変化に応じて、補助内容の見直しを行うなど、より利用しやすい補助金になるように検討を継続してまいりたい、こう考えております。 ◆亀山貴史　議員　ありがとうございます。 　補助金の活用、申請に関しましても、我々、地元の皆さんから相談を受けたりする機会もあります。そういった中でも意見としてあるのが、どうしても必要書類、提出書類が多くなってしまうというところもあるかと考えます。申請の簡素化ですとかデジタル化への対応、併せてお願いを申し上げます。 　そして、子どもの居場所づくり推進に向けた今後の取組としては、より利用者、お子さんや保護者の皆さんからのニーズ、そういったものもどんどん増えてくるということも考えられます。 　そういった中で、より多くの子どもの居場所が設置されることが理想かと考えますが、今後、県としてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 ◎上原美奈子　生活こども部長　お答えいたします。 　まずは、設置数を増やすことが必要であると考えております。今年度は、新設費用に対する補助の継続に加えまして、一人でも多くの県民の皆さんに子どもの居場所への理解を深めていただきまして、新規設置を促す、このために県内３地域で子ども食堂フェアを開催する予定でございます。 　このイベントでは、出展ブースで子ども食堂のＰＲを行うとともに、新規開設の相談ブースでありますとか、ボランティアの募集窓口、これらを設けまして、開設の後押しや実施団体の運営支援を行うことを予定しております。 　また、子どもの居場所づくりの推進には、継続的に事業を運営できる体制、これを構築することが必要であります。現在、市町村やフードバンクなどで構成された地域ネットワークが県内８か所で組織されております。子どもの居場所を継続的に提供するための情報交換や相互支援を行っているものです。 　こうしたネットワークが県内全域で構築されるよう、市町村や社会福祉協議会などの関係機関と積極的に連携し、取組を進めてまいりたいと思います。 　子どもの居場所は、地域の見守り役を担う重要な存在でございます。子どもの健やかな成長を支えるために、今後も子どもの居場所を提供する団体の活動を積極的に支援してまいりたい、こう考えております。 ◆亀山貴史　議員　これまで御答弁いただいたお取組によりまして、設置数がさらに増えることを期待しております。 　また、子どもたちと地域とのつながりが増えて、１人で家で過ごすのではなく、そういった居場所に参加しようという意欲も、お子さんたち、そして保護者の皆さんから出てくればさらにいいのかなと考えております。 　また、いろいろな方々の支援を受けて、子ども食堂ですとか子どもの遊び場というのが成り立っているわけでもございますが、そういった中、先ほど御答弁の中に県内全域にネットワークを広げてというお話もありました。より県民の皆さんに理解が深まるようなお取組を併せてお願いいたします。生活こども部長、ありがとうございました。 　知事、お願いします。 ○井下泰伸　副議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆亀山貴史　議員　知事には、移住希望に関するアンケート結果についてお伺いをいたします。 　地方移住を支援するＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが実施した2021年の都道府県別移住希望地ランキングで、本県は過去最高の５位に入りました。これまでの積極的な取組、県内市町村と連携した効果的な取組の効果であると考えております。 　そこで、知事はこの結果をどのように捉えられたのか。そして、今後に対する意気込みについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎山本一太　知事　亀山県議は自ら率先して育休宣言されたり、少子化対策とか人口減少に対して非常に強い思いを持って活動されている、そのことに敬意を表したいと思います。 　人口減少対策にもつながる移住について、昨年度もたしか質問していただいたと思いますが、引き続き大事なポイントをここで御指摘いただいたことを感謝したいと思います。 　今御指摘があったとおり、今年の２月にふるさと回帰支援センターが発表した移住希望地ランキングで、本県は過去最高の５位となりました。昨年ベスト３を目指したいと申し上げましたが、ちょっと届かなかったのは残念でしたけれども、上位は静岡県、福岡県、山梨県、長野県、これまでも常にトップに位置していた自治体です。その中に群馬県が入ったということについては大きな手応えを感じておりまして、市町村をはじめ関係の皆様の御尽力に改めて感謝を申し上げたいと思います。 　ぜひ群馬県民の皆様には、いわゆる根拠の乏しい都道府県魅力度ランキング、もう１回言いますが、信頼性の低い都道府県魅力度ランキングのようなランキングではなくて、しっかり移住希望先のアンケート等に基づく順位を発表している、こういうランキングのほうをぜひ見ていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　それから、ふるさと回帰支援センターですが、これについては、私自ら各市町村長に御連絡をいたしまして、今現在、35市町村全てが会員となっています。これは全国で唯一でございまして、他県にはない本県の大きな強みだというふうに思っています。 　まさにオール群馬で地道な努力を積み重ねてきたことが、このランキングアップの要因の１つとして考えられるのではないかというふうに思います。 　また、コロナ禍において地方移住への関心が高まっている中で、これも亀山県議のほうから前回御指摘があった気がしますが、都心までのアクセスのよさとか豊かな自然とか、今日も話題に出た温泉、キラーコンテンツである温泉とか、全国有数の農畜産物とか、あるいはそうしたキラーコンテンツに加えて、大規模な自然災害が比較的少ないとか、群馬県の持つ幾多の魅力や強みが改めて評価されたということも、今回のランキングアップの要因になっているというふうに捉えております。 　県では、昨年度から新たな移住戦略として、都内のテレワーカーとか企業を対象とした転職なき移住とか、関係人口からの移住みたいなことも推進をしています。 　私も自らトップセールスの際、県内企業に本県でのワーケーションとかテレワーク移住についてＰＲしてきておりますが、これについても手応えを感じています。 　今後、転職なき移住のターゲットとして、首都圏の企業とか働き盛りの世代への取組をさらに強化することで、まだまだランキングは上昇できるというふうに考えています。 　亀山県議、ランキングの中身、どこまで見ていただいたか分かりませんが、20代以下だと５位なんです。30代だと、たしか私の記憶が正しければ９位なんです。60代だと２位、70代以上１位。実は、高齢者の方々が今群馬県にすごく興味を持っていただいているので、ここ若手世代をネット戦略を強めていく中で引きつけられれば、ベスト３に入ることは十分できると思っています。 　それから、もう一つだけ言うと、先般会ったある有識者が、群馬県の移住希望ランキングは上がったねと。こうやって、ｅスポーツじゃないんですけれども、群馬県、何が起こっているんだろうと。やけにいろんなことで活動が盛んになっているということが発信されるということ自体が、実は群馬県のブランド力のアップにつながっていくんじゃないかということも最後に申し添えておきたいと思います。 ◆亀山貴史　議員　ありがとうございます。 　先ほど知事の御答弁の中にもありました各年代別のランキングというのも、私、この質問に当たり拝見しております。若手、特に20代以下、30代、その中でも、70代以上の１位と比べれば、トップ10に入っているというところで、様々な角度から情報発信、情報提供をしていただいている効果が出てきていると私自身も感じております。 　今後は、移住希望地から実際に移住していただける、そういった群馬県になるよう、積極的なお取組、そして知事の情報発信をお願い申し上げまして、知事への質問を終わります。ありがとうございました。 　地域創生部長、お願いします。 ○井下泰伸　副議長　地域創生部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（新井　薫地域創生部長　登壇） ◆亀山貴史　議員　地域創生部長には、先ほど知事の答弁の中にもありましたテレワーク移住についてお伺いをいたします。 　テレワーク移住については、コロナ禍の影響等もあり、社会的関心も非常に高まってきております。本県へのテレワーク移住者を呼び込むために、県として東京圏におけるテレワーク移住が可能な人口について、どのように調査、分析、現状把握をしているのかお伺いをいたします。そして、併せて今後の取組についてもお伺いをいたします。 ◎新井薫　地域創生部長　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大により、転職なき移住、テレワーク移住の関心が高まりました。 　国が３月に発表いたしました令和３年度のテレワーク人口実態調査、こういったものがございますが、この調査によりますと、首都圏の企業等の就業者のうちテレワーク実施者、これが42％になっております。新型コロナ感染症拡大前の令和元年度が19％でございましたので、大幅な増加となっております。 　また、東京からの移住を促進するため、国、県、市町村で負担して実施しております移住支援金という制度がございます。こちらは令和２年度の交付実績が８件でございましたが、令和３年度からテレワーク移住、これが対象になりましたので、79件と約10倍に増加しております。また、本年度に入りまして、年度当初から相談や申請が急増しておりまして、昨年度を上回る見通しになっているところでございます。 　テレワークは、新型コロナ感染拡大に伴い普及しましたけれども、先ほど紹介しました調査によりますと、テレワーク実施者の約84％は新型コロナ感染症、これが収束してもテレワークを継続したいと回答しております。 　その理由としては、通勤時間の有効活用ですとか通勤負担の軽減が挙げられております。また、企業にとっても人材確保であったり、事業コスト等の削減につながるなどメリットがございます。そのため、このテレワークというのが多様な働き方の１つとして定着するのではないかと考えております。 　本県は東京からのアクセスのよさ、また生活環境が充実しておりますので、テレワーク移住の適地として関心が高まっております。これをチャンスとして捉えて、テレワーク推進プロジェクトとして転職なき移住、これを推進しております。 　そこで、今年の具体的な取組ですが、都内の企業向けのＰＲを行います。テレワークをしながら余暇を満喫するとか、地域との関わり合いを持つワーケーション、こういった切り口で都内の企業と県内の地域のマッチングを行うイベントを７月に予定しております。さらには、モニターツアーや企業向けのＰＲ動画の作成を予定しております。 　なお、昨年度は、首都圏在住のフリーランサーや親子連れの方を対象にテレワークのモニターツアー、これを実施いたしました。自然、温泉、体験とのアクティビティを組み込んだツアーの様子を県のホームページ上に動画と体験レポートを紹介しております。これを活用しながらＰＲに努めていきたいと思っております。 ◆亀山貴史　議員　ありがとうございます。 　移住に関しましては、各県が取り組んでいる競争力の高い分野でもあるかと考えております。的確な調査、分析を今後も進めていただき、選ばれる群馬県に向けてお取組をお願い申し上げます。地域創生部長、ありがとうございました。 　県土整備部長、お願いします。 ○井下泰伸　副議長　県土整備部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（眞庭宣幸県土整備部長　登壇） ◆亀山貴史　議員　県土整備部長には、古民家再生・活用推進事業についてお伺いをいたします。 　今年度、本県が取り組む事業に古民家再生・活用推進事業があります。この事業の概要、そして対象となる古民家、どのように定義するのか、こちらについてお伺いをいたします。 ◎眞庭宣幸　県土整備部長　お答えいたします。 　古民家再生・活用推進事業は、群馬県の貴重な地域資源であります古民家を活用し、魅力あるまち並みの創出や地域経済の活性化、移住定住の促進を図ることを目的に実施する事業でございます。 　この事業では、地域における古民家の再生、活用を円滑に進めるため、不動産業者や金融機関、地域住民など民間のメンバーを主体としました官民共創によるチーム、コミンカコナイカの組織化を行うとともに、古民家や古材の活用希望者へ適時適切な情報を発信するため、古民家などに関するデータベース化に取り組むこととしてございます。 　コミンカコナイカの組織化といたしましては、今年度、コミンカコナイカネットワークスタートアップといたしまして、今後、設置を予定しております各地のコミンカコナイカが自主的に運営を行えるよう、古民家のニーズに対するマーケティング調査やファイナンスの研究、組織の運営手法などの検討を行い、持続可能な事業モデルを創案することとしてございます。 　まずは、桐生市新町重要伝統的建造物群保存地区がございます桐生地域でコミンカコナイカを組織させていただき、検証を進めたいと考えておりまして、現在、関係団体等と調整を進めさせていただいているところでございます。 　また、古民家などに関するデータベース化といたしましては、古民家や古材の活用に対するニーズにきめ細かく対応するため、今年度、県内にある資源の掘り起こしを行い、データベース化を行うものでございます。 　次に、古民家の定義でございますが、一般的に古民家は築50年以上の木造住宅と言われておりますが、本事業の対象とする古民家は、建物の用途、築年数、構造などに関わらず、地域の魅力ある建物、地域の活性化に資する建物など、幅広く対象にしたいと考えてございます。 　次年度以降は、桐生地域以外の地域でもコミンカコナイカの組織化を進めるとともに、データベースの運用も開始いたしまして、古民家の活用によります魅力あるまち並みの創出などに努めてまいりたいと考えてございます。 ◆亀山貴史　議員　ありがとうございます。 　御答弁の中にもありました、私の地元桐生市がモデルケースとなって取り組んでいただけるということ、大変ありがたく感謝を申し上げます。 　そんな中、地元桐生市でございますが、商店街を中心に、空き店舗だった、この定義の中で古民家として認めていただける魅力ある店舗、そして事務所など、業種を問わず、今でも活用が進んでおります。 　何よりも、地域の活性化に大きな効果が期待される取組でございます。引き続き、地域を元気づけるための取組としてお取組をよろしくお願い申し上げます。 　空き家が地域の活性化につながるという、新たな資源になるということで大変期待をさせていただきます。県土整備部長、ありがとうございました。 　以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手） ○井下泰伸　副議長　以上で亀山貴史議員の質問は終わりました。 　●　休　　　　　憩 ○井下泰伸　副議長　暫時休憩いたします。 　10分後に再開いたします。 　　　　午後２時25分休憩 　　　　午後２時35分再開 　●　再　　　　　開 ○井下泰伸　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。 　●　質疑及び一般質問（続） ○井下泰伸　副議長　橋爪洋介議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（橋爪洋介議員　登壇　拍手） ◆橋爪洋介　議員　今日も手話通訳の皆さんに御協力をいただいて本会議一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、山本知事、お願いします。 ○井下泰伸　副議長　知事、登壇願います。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆橋爪洋介　議員　今議会も拝見させていただいて、国の内側も外側もあまりいいニュースがないような印象を受けました。こういったときだからこそ、我々、地方議員ではありますが、政治家の１人として、憂慮すべき事態を一つ一つ自分でかみしめながら、少しでもいい方向に進むように努力をしていかなければいけないという思いであります。知事にも様々な部分、御理解いただいて御答弁いただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症によりまして、2020年の５月以降、原油価格が暴落し、原産国のグループが協調減産して、今に至って在庫が減少して、昨年来、原油価格が高騰してきています。あわせて、ロシアによるウクライナ侵攻がそれを助長して、急速な原油価格高騰につながっているものと認識をしております。 　当然に原油価格が高騰すれば、生産費用や輸送コストが連動し、物価は高騰しますので、国や地方が協調して経済支援策を講じなければならないと思います。 　今朝ほど補正予算も追加上程されまして、国の交付金を活用された予算でありますが、週明けの６月６日に質疑が予定されておりますので、詳細はそのときに党として質疑をさせていただくと思いますけれども、本日は原油高騰、物価高騰対策として、県内中小企業を支える支援策について、基本的な県の考え方をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ◎山本一太　知事　橋爪県議が冒頭おっしゃった、国も内外いろんな難問に直面しているという中だからこそ、地方が一つ一つできることを積み上げていかなければいけないというのは全く同感です。 　さらにもっと踏み込んでいうと、群馬県から新しいモデルをしっかり発信して、国の在り方を変えていく、こういう気概をお互いに持ってやっていければなというふうに感じました。 　そこで地域経済についてですが、これは橋爪県議ともよくお話をするんですけれども、２年以上に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響で、飲食業、それから関連産業を中心として多くの県内企業が厳しい状況にあります。ありましたというか、今でもあります。 　３月21日以降、まん延防止等重点措置が解除されて、徐々に明るい兆しが見えてきたところかなというふうに考えています。
   　しかしながら、今も御指摘があったように、ウクライナ情勢等を背景にした原油価格・物価高騰等により、その影響は非常に深刻になりつつあるというふうに思っています。経済の回復、地域経済の回復はもちろん道半ばだというふうに思っています。 　こうした状況は、これは現場の中小企業の皆さんからも直接、間接に届いておりまして、県に対して支援を求める声が強いということも十分認識をしています。 　政府では、４月26日に、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策というものを決定し、地方自治体が主体的に様々な支援などが実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策分という枠を設けていただきました。 　そのため、県では、この臨時交付金を活用し、県内中小企業から支援を求める切実な声に何とか応えたいというふうに思っておりまして、本日新たな支援策を取りまとめ、補正予算案を追加提案させていただいたということです。 　先行き不透明感が増している中で、厳しい業況ではありますが、その環境に対応するため、積極的に取り組もうと、前向きにやろうとしている中小企業があるともよく聞いております。 　そのような企業等を支援するため、総額約20億円の新ぐんまチャレンジ支援金というものを創設したいと考えております。 　県では、支援金によって新事業の展開、業態転換、省エネ対策、感染防止対策等を積極的に取り組む企業等に対し、幅広く、業種にとらわれず、支援をしたいと考えています。 　今後も、厳しい業況というものは長期化するというふうに言われております。こうした環境の中でも、群馬県としてこの支援金をきっかけとして、中小企業の皆さんの自主的な取組を少しでも後押しすることにより、地域経済をしっかりと回し続けていきたいと考えています。 　加えて、今後の新しい群馬を切り開くために、将来のデジタルイノベーションに向けた取組も同時に進めることで、群馬県の産業というものをさらに前に進めていきたいと考えております。 ◆橋爪洋介　議員　ありがとうございます。 　ぜひとも群馬発信の新たな政策、そういったものをアピールしていければ県民も勇気づけられるのではないのかなというふうにも思います。 　今回、財政課のほうからも説明いただいたんですけれども、20億円規模で中小企業者に対してのぐんまチャレンジ支援金、これを上程していただいておりますけれども、これはそのときもちょっと確認をさせていただいたんですが、業種を問わずというところ、これは改めて業種を問わずということでよろしいんでしょうか。 ◎山本一太　知事　大きな方向は今言ったとおりで、細かい話は県議おっしゃったように、月曜日の質疑を受けて、しっかりと説明させていただければというふうに思っています。 ◆橋爪洋介　議員　では、そのようにいたしますが、おおむねそのように伺っております。 　先日、農協の皆さんがお見えになりまして、主に配合飼料、こういった価格が高騰しているので、それはそれでまた農業の分野のほうからの視点で、いろいろな支援策は講じていただけそうなお話を伺っておりますが、やはり一人ひとりの農家の皆さん、零細農家というか、お父さん、お母さんだけでやっているようなところが多いので、そういったところも対象になるんだろうなという思いの中で質問をさせていただきましたし、ぜひとも商工分野のみならず、農林、ほか全ての業種に対して、これからも目配せを徹底していただければと要望させていただきまして、この質問は閉じさせていただきます。ありがとうございました。 　警察本部長、お願いいたします。 ○井下泰伸　副議長　警察本部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（千代延晃平警察本部長　登壇） ◆橋爪洋介　議員　安全なサイバー空間の構築に向けてということでございます。 　今回、本部長直轄の組織ということでサイバー局が県警に設置されましたけれども、時代の要請に応じた新たな組織の設置だと思います。 　しかしながら、被害者は後を絶たない現状を見ると、まだまだ国民一人ひとりが自覚なく、自分は大丈夫だという意識の中で被害に遭うような高い確率の環境にいるんだというふうに思います。 　今日、改めて日常のサイバー空間の危険性について認識を深めたいと思い質問をさせていただきます。 　まずひとつ、サイバー空間の脅威と現状について、サイバー犯罪とはどのような犯罪であるか、またサイバー犯罪の現状についてお聞かせください。 ◎千代延晃平　警察本部長　お答えいたします。 　サイバー犯罪とは、インターネットを悪用した犯罪やコンピュータまたは電磁的記録を対象とした犯罪等を言います。 　その類型は３つございます。１つ目は、不正アクセス禁止法違反であります。これは、他人のＩＤやパスワードを使用して、無断でコンピュータにアクセスする行為でありまして、その結果、メールを勝手に読まれたり、ネット通販で買物をされてしまうなどの被害が発生いたします。 　２つ目は、刑法に定められているコンピュータまたは電磁的記録を対象とした犯罪でありまして、具体的には、データを書き換えられてしまったり、ウイルスに感染させられるというものでございます。 　３つ目は、その他といたしまして、犯行の手段にインターネットが利用された犯罪、または犯罪の敢行にインターネットの利用が不可欠な犯罪でありまして、具体的には偽サイトを利用した詐欺事件、またはＳＮＳへの書き込み等による脅迫等がございます。 　現代社会におきましては、単に情報を得るためだけにインターネットが利用されるのではなく、オンラインショッピングなどが広く普及しておりますし、また近年では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、行政手続のオンライン化やテレワークの推進が加速化しております。 　したがいまして、今やサイバー空間は全国民が参画し、重要な社会経済活動を営む公共の場となっているところでありまして、その安全・安心の確保は、国民、県民にとって安全・安心なデジタル社会の実現のために必要不可欠なものとなっております。 　さらに、技術の進歩によりまして、ＩｏＴ機器を使用した例えば遠隔操作で自宅の玄関の鍵が開けられるですとか、家電等を稼働させることができる、そういった仕組みも普及しつつございますが、こういったことを踏まえまして、企業が保有するサーバなどに加えまして、こういったＩｏＴ機器を踏み台としたサイバー攻撃等の脅威にも今後対応していく必要があると考えております。 ◆橋爪洋介　議員　脅威と現状について伺いました。 　続きまして、サイバー犯罪の相談状況について、相談件数や具体的な被害事例についてお聞かせください。 ◎千代延晃平　警察本部長　まず、令和３年中に県警で受理いたしました相談件数、3,411件と過去10年間で最多となっておりまして、10年前と比較いたしまして約3.1倍に増加しております。 　今年の４月末現在におきましては、1,293件と前年同期比プラス179件であり、引き続き増加傾向が続いているところでございます。 　この増加の要因でありますけれども、やはり社会のデジタル化がより一層進展する中で、インターネットの利用機会が増えて、県民の皆様が詐欺サイトですとかフィッシング等に遭遇する機会が増えたことが挙げられると考えております。 　昨年中の相談の主な内容でありますけれども、ショッピングサイトでの商品購入に伴うトラブルなど、詐欺、悪質商法に関する相談が1,114件、不正アクセス関係の相談が466件ございます。 　また、被害の具体例でありますけれども、クレジットカードに身に覚えのない請求が複数回あるなどの相談を受け捜査をしました結果、相談者の電子決済アプリのＩＤ、パスワードが不正に利用され、通販サイト等から合計約100万円の商品を購入されていた被害が判明し、捜査を遂げた結果、昨年９月、被疑者を私電磁的記録不正作出・同供用、詐欺罪で検挙したという事例がございます。 ◆橋爪洋介　議員　かなり数が増えているというふうに伺っております。 　続きまして、サイバー犯罪に対する県警の取組についてなんですけれども、サイバー空間の脅威が深刻化する中で、サイバー犯罪に対する県警の取組についてお聞かせください。 ◎千代延晃平　警察本部長　お答えいたします。 　サイバー犯罪への対策といたしましては、まず警察本部や警察署の相談窓口のほか、サイバーセンターにサイバー犯罪情報・被害相談専用電話を設置しておりまして、専門的見地から指導助言を行っております。 　また、相談やサイバーパトロール等を端緒に、検挙に向けて必要な捜査を行い、積極的に事件化を図っておりますほか、被害の拡大防止対策として、関係機関と連携し、犯罪に悪用されている偽サイトのブロッキング措置や、関連預貯金口座の凍結依頼等の措置を講じております。 　広報啓発活動といたしましては、サイバー犯罪の被害防止を図るため、上州くん安全・安心メールの配信、サイバー犯罪被害防止講話、県のユーチューブ公式チャンネルtsulunosでの動画配信、ラジオ出演による広報啓発活動の実施などをしております。 　また、産学官連携による対策も実施しておりまして、県内の中小企業、インターネット関連企業のほか、大学等とも連絡会を設置しておりまして情報共有を図っております。 　そういった中で、群馬県警察学生サイバーパトロールコラボレイターに約30名の方を委嘱しておりまして、インターネット上の違法有害情報の通報をしていただいたり、県民に対する啓発活動を我々と一緒に実施をしていただいております。 　ちょうど昨日、本年度の委嘱式を行いましたとともに、その後早速、けやきウォーク前橋での啓発活動にも取り組んでいただいたところでございます。 ◆橋爪洋介　議員　様々な取組をされていると。そしてまた、学生さんなんかにも御協力いただいて理解を普及、啓発しているということで、〔手持ち資料提示〕今日も昨日の記事というか委嘱式ですか、これが新聞記事になっておりまして、ネット有害情報学生が早期発見と、県警が32人委嘱、インターネット上の有害情報などの早期発見や通報に協力する学生サイバーパトロールコラボレイターの委嘱式が６月１日、前橋市の県警本部で開かれたと。県内の大学生や専門学校生ら32人が委嘱され、本年度末まで活動すると。相談件数が多かったという説明を受けて、皆さんの活躍に期待すると警務部長が激励をされたとあります。 　また、同じ日に、昨日ですか、けやきウォーク前橋で啓発活動を行い、偽サイトの特徴など書かれたチラシを来店者に配ったと。 　あとは学生さんのコメントが書いてありますけれども、いずれにしろ、こういった普及啓発活動を地道に行うことというのはとても大事なことだと思いますので、これからも、これに限らず、いろいろな形で、ぜひ普及啓発活動に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 　４番目の項目ですけれども、サイバーセンターの設置について。令和４年４月に新たにサイバーセンターが設置されたところでありますけれども、期待される効果についてお聞かせください。 ◎千代延晃平　警察本部長　令和４年度組織改正におきまして、各部ごとに分かれておりましたサイバー犯罪捜査とサイバーセキュリティ対策及び情報の各係を統合して、警察本部長直轄のサイバーセンターを新設したところでございますが、これによりまして、まず事案発生時の迅速な対応、情報共有や連携の強化という実務面で大きな効果があるというふうに考えております。 　また、サイバーセンターが中核となって、部内研修、捜査支援、技術伝承の場をセンターに集約することによりまして、県警内でサイバー人材の裾野を効果的、効率的に広げることができるとともに、また高度な知見を有する人材同士が同じ所属の中で切磋琢磨をして、さらにその技術を高め合うと、そういった相乗効果も期待しているところでございます。 　さらに、深刻さを増すサイバー空間での脅威に今後、我々とともに対処していきたいという意欲のある若い人材に、県警でのサイバー関連業務の意義ですとか、その魅力を発信していく中核としての位置づけも重要であるというふうに考えております。 　県警といたしましては、新設したサイバーセンターを中心に、サイバー犯罪の迅速、的確な捜査及び被疑者の徹底検挙、被害防止対策を推進し、県民が安全・安心に利用できるサイバー空間の実現に全力で取り組んでまいる所存でございます。 ◆橋爪洋介　議員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　デジタル庁の昨年10月の調査によりますと、国民のスマートフォンの保有率は全体で86.8％、最も多い世代、30代で99.3％、最も保有していない世代、70代で71.1％です。しかし、70代の方はタブレット端末の保有率は84.2％という調査結果なんですね。 　最近５年、そしてとりわけここ１、２年で急速に保有率が伸びて、国民のほとんどがサイバー犯罪の脅威の中で日常生活や経済活動を行っているということです。ぜひとも、県民の安心・安全なサイバー空間の構築に向けて一層御尽力をいただきたいと期待をしております。 　もう一つ調査結果がありまして、実は某ランドセルの販売会社が4,000人の児童を対象に聞いた将来就きたい職業ランキングで２年連続、警察官が男の子はトップだったそうです。トップ20まで調査をするんですけれども、男の子は警察官、前年も１位、２位はスポーツ選手、女の子は警察官、６位でした。女の子の１位はケーキ屋さんとかパン屋さんですね。私ども政治家はランク外ということでした。何となく分かるような気がいたします。 　同時に、4,000人の親御さんにも子どもに将来何になってほしいかというアンケートを取ったら、１位は公務員でした。子どもたちも親たちも注目をしております。ぜひとも、本県のサイバー空間の安心・安全に御尽力、皆さんが注目をしております。頑張ってください。ありがとうございました。 　地域創生部長、お願いします。 ○井下泰伸　副議長　地域創生部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（新井　薫地域創生部長　登壇） ◆橋爪洋介　議員　上野三碑登録、ユネスコの世界の記憶登録５周年記念事業についてでありますけれども、三碑が平成29年にユネスコ世界の記憶に登録されてから今年で５周年を迎えました。 　思い起こせば、平成25年に元ＮＨＫ解説委員で元高崎経済大学教授の横島庄治先生に会長をお願いして、地元関係者や市会議員などの有志で上野三碑検証会を立ち上げ、登録に向けた活動を始めました。 　翌年、平成26年には県が中心になって、福田康夫元総理を名誉会長に、上野三碑世界記憶遺産登録推進協議会が設置され、官民一体となった登録推進活動を進めた結果、最短での登録となり、皆さんと喜びを分かち合ったことをよく覚えています。 　また、地元国会議員の皆さんにも中心になっていただき、議員連盟を立ち上げていただき、山本知事にも当時、議連幹事長として短期決戦を力強くバックアップしていただきました。 　地元では、現在でも上野三碑ボランティア会が休日中心に解説を行っているほか、山上碑・金井沢碑を愛する会が定期的に来場者への案内やお茶の提供を行うなど、地域を挙げておもてなしに取り組まれています。 　また、上野三碑をつなぐ会では、ははおもひなどのイベントの開催や上野三碑物語というクオリティの高い動画を制作し配信していただいており、大変ありがたいことで、改めて感謝申し上げたいと思います。 　前置きが少し長くなりましたけれども、今後、県で計画している５周年記念事業についてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎新井薫　地域創生部長　お答えいたします。 　上野三碑は、山上碑、多胡碑、金井沢碑から成りまして、我が国最古の石碑群でございます。古代東アジアの人と文化の交流の歴史を証明するものとして、今議員からお話がありましたとおり、平成29年にユネスコ世界の記憶遺産に登録されました。 　また、お話がありましたとおり、非常に多くの方々の御協力により、本当に短時間で登録になりました。 　その後ですが、地元高崎市を中心に県と関係団体から成ります上野三碑普及推進会議、こちらが設置されました。推進会議では、登録による盛り上がり、これが一過性に終わらないように、上野三碑かるたの制作ですとか各地での講演会など、県内外にその魅力の発信に努めてきたところです。 　今お話がございましたが、５周年を迎えます。県の取組として、まず１つ目ですが、国際シンポジウムや講演会を予定しております。今まだ内容を調整中でございますけれども、tsulunosから配信を考えております。 　２つ目は、日中書道展でございます。これは、県の書道協会の協力を得て開催することとしております。登録時に寄贈を受けました中国と日本の著名な書作家の作品の展示を考えております。 　３つ目は、県立歴史博物館で上野三碑とその時代に焦点を当てた企画展でございます。また、この企画展に合わせて、来館者に気軽に三碑を訪れていただけるよう、歴史博物館と三碑を周遊するバスの運行も計画しているところでございます。 　また、県ではございませんが、高崎市においても多胡碑記念館で企画展ですとか三碑の特別展示、特別公開などを予定していると聞いております。 　これら５周年の記念事業をきっかけに、上野三碑の来訪者や認知度がさらに増して、地域の誇りと愛着、こういったものが醸成されますよう、県では引き続き高崎市であるとか関係団体と連携して、上野三碑の世界的な価値、その魅力をしっかり発信してまいります。 ◆橋爪洋介　議員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　上野三碑については、すごく思い入れのある事業であります。当初、ハードルが高いと思われていた目標を自分たちなりに設定をして、その目標に向かって丁寧に仕事を進めていく必要がありました。 　しかしながら、先ほどちょっとお話もさせていただきましたけれども、最短のスケジュールで登録がなし得たということは、これは少し奇跡に近かったのかなという気もいたします。 　ただ、本当に今の文化振興課の皆さん、そしてまた今知事戦略部長になられましたけれども、本当に膝を割ってざっくばらんな会合を積み重ねながら、一つ一つの課題をクリアしていったように、昨日のことのように思われます。世界の記憶、これは本当にこれからも守っていかなければいけない遺産だというふうに思います。 　1,300年以上もの間、地元の皆さんが形はどうあれ、いろいろな形で守り通してきた。そして、残ってきたということは大変意義深いものであり、そして後世につないでいかなければいけないものだと思っています。 　登録推進の立て役者の１人である高崎商科大学の特任教授の熊倉先生が温泉文化、これを世界文化遺産に引き上げるというような活動に関わっていらっしゃると。我が党の星野寛県議を中心に、今日、萩原渉県議からも一般質問で取り上げられましたけれども、ハードルは高いように思われるんですけれども、やはり目標がしっかりして丁寧に取り組んでいけば達成できるのではないかというふうに信じております。 　文化行政、大変だと思いますけれども、ぜひとも部長を中心に、そして知事にもぜひ旗を振っていただいて、文化振興、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 　スポーツ局長、お願いいたします。 ○井下泰伸　副議長　スポーツ局長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（坂田達也スポーツ局長　登壇） ◆橋爪洋介　議員　お待たせいたしました。スポーツ局におかれましては、これまでスポーツ振興拠点施設整備等、日頃の御努力に本当に感謝しております。 　感謝した上で、いろいろとお願いもしていかなければいけないということを御了解いただければというふうに思います。 　〔資料①提示〕まず、通告しております、第83回国民スポーツ大会及び第28回全国障害者スポーツ大会について。昨日、斉藤議員も準備状況について質問をされておりました。多少かぶる部分もあるかと思うんですけれども、御容赦いただければと思います。 　まず最初に、経済波及効果について。経済波及効果の試算とかは予定をしているかどうか、お聞かせください。 ◎坂田達也　スポーツ局長　お答えいたします。 　国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会における経済波及効果についてでございますが、これまで開催県の多くは、県独自または地元の経済研究所等において試算をしております。 　公表されている直近の愛媛県大会では、開催前の試算として参加者の宿泊費、飲食費、設備整備費等や運営費等、直接効果が407億円、直接効果によって県内産業にもたらされる間接効果が約200億円、合わせて約607億円の経済波及効果が算出されているところでございます。 　本県での大会の開催によりまして、選手の競技力、各種競技団体の運営能力、指導力の向上が見込まれますほか、このような経済波及効果も期待できるところでございます。
   　会場地などの開催諸条件が固まった段階で経済波及効果の試算を行い、機運醸成に努めてまいりたいと考えております。 ◆橋爪洋介　議員　ありがとうございます。 　今、えひめ国体の経済効果について触れられたと思うんですけれども、愛媛の事前の経済効果の試算について答弁されたかなというふうに思うんですが、事後の数字というのも出ているかと思うんですが、事前の調査だと直接的、間接的合わせて607億円というふうに今答弁していただきましたけれども、事後の経済波及効果の検証については、これは報道等でも出ているように661億1,200万円だったと発表があったと。 　これは地元の地方銀行の経済研究センターが調査をして、期間中の参加者、関係者、ボランティア、観覧者などが82万人と算出して、施設整備費と運営費が約451億円と見られることから1.47倍の経済効果があったことになり、この効果で生まれた雇用は7,739人と推定されるという発表があったということは、当然、御承知いただいていると思いますので、投資以上に経済効果があったということだと思います。 　当然、昨日も県民の理解、そして国体に向けての機運醸成という部分、こういった部分についてもすごく大事だというようなお話があったと思うんですが、やはり経済効果の試算というのは、県にとってもそうですけれども、開催地となる市町村にとっても大変魅力的な数字になるのではないかと。 　あわせて、まだ開催予定のない、いわゆる競技会場となっていないような市町村さんに対しても、ある意味、参加していただくきっかけにもなるのではないのかなというふうに思いまして、非常に市町村参加の契機となる重要な要素だと私は思っています。 　〔資料②提示〕これは、パネルの順番がどうかと思うんですけれども、今後の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催予定地、今年は隣の栃木県、その後、鹿児島、佐賀、滋賀、青森、宮崎、長野、群馬、島根、奈良、ここまで大体決まっていると。 　〔資料①提示〕実は、群馬県の翌年開催の島根県は、既にこういったＰＲ資料を県民向けに出しておりまして、こちらのほうに、右上のほうに参加者80万、経済効果600億のような、こういった経済波及効果についても県民に理解をいただいて、国体への理解と機運醸成、そして市町村に参加をしていただく、こういったＰＲ活動もされていると。 　こういったことがやはり経済効果のプラスの面、その数字を見ることによって、今私が申し上げたような効果があるのではないかと私は思っていますし、それがひいては、有力な選手が群馬県よりも後に開催される県に引き抜かれる可能性もあると。そういった懸念も非常にあると私は思っていますので、この辺を含めて、改めて、この件に関しましては、県のほうにさらなる御理解と御努力をいただければと要望させていただきたいと思います。 　続きまして、２番目の質問です。会場地選定状況について。全競技が県内開催が理想形と私は考えているんですけれども、群馬県としてはどのようにお考えかお聞かせください。 ◎坂田達也　スポーツ局長　お答えいたします。 　第83回国民スポーツ大会及び第28回全国障害者スポーツ大会の会場地については、開催基本方針や会場地市町村選定の基本方針、開催基本構想骨子に基づいて選定しております。 　その中では、既存の競技施設を最大限活用し、施設整備は必要最小限とし、コンパクトな大会を目指しているところです。 　全競技、県内開催を前提に検討しておりますが、国民体育大会開催基準要綱にありますとおり、県外開催が認められているところでございます。 　セーリング競技のように、地形や自然条件などから県内で実施が困難な競技は、他県で開催することもやむを得ないと考えております。 　先日、本会議で斉藤議員の御質問にお答えしたように、会場が未選定の競技がございます。引き続き、競技団体や市町村の意見を伺いながら、会場地の諸条件を比較検討して、より群馬らしい大会となるよう選定を進めてまいりたいと考えております。 ◆橋爪洋介　議員　おっしゃることはよく分かりますが、競技者からしてみると、県外開催でしようがないよねと競技者が理解している競技はしようがないかなと。ある意味、そういった環境にあるんだろうと。それは選手自身が理解をしている場合はやむを得ないというふうに思いますが、いろいろな部分で私が県内開催が望ましいと思うのは、全市町村にも参加をしていただきたい。隣の町は国体機運があるけれど、うちの町は国体機運がないというようなことがあってはならないし、そのためには全市町村に参加していただく。そして、今ある既存の施設を最大限活用してというのもよく分かります。 　そういった部分について、できるだけ空白地帯をなくしながら、そして競技とのマッチングを図っていってほしいなという願いであります。 　そして、ふだんから県外開催に慣れている団体もありますけれども、様々な組織的な基盤であるとか、選手層が薄かったり、財政的な基盤が弱かったりする競技団体、これは公の部分である程度支援していかなければいけないんじゃないのかなと私は思っております。 　医療や福祉の分野でもそうですけれども、やはり困っている、弱っている方たちに光を当てるのが政治、行政の役割だというふうにも思います。でないと、競技が１つ国体までに消滅してしまうのではないかというおそれもなきにしもあらずと。 　やはり、誰一人取り残さないという言葉もあります。そして、アスリートファースト、こういった視点もあります。群馬県らしい開催というのは、私は意味がよく分からないんですけれども、コンパクトに開催するという意味はよく分かります。それは時代の流れだというふうに思うんですが、だけど、どこかで補っていかなければいけないということもぜひお考えいただきたいなと思います。 　〔資料③提示〕パネルを用意したんですけれど、この青いパネルの次の年に赤いパネルができました。島根県、相当頑張っているみたいですね。 　そして、群馬県のほうも開催までのスケジュールというのが示されています。今2022年ですけれども、開催の３年前には関ブロなどもあったり、翌年に２年前はリハーサルの準備とか、前の年はリハーサルとか。ですから、実質的にはあと４年ぐらいで何とか形をつくり出さないといけないんだというふうに思っております。 　ぜひとも、群馬県民にとって誇りとなるような大会の開催を目指していただきたい。それが私は群馬らしさの国体の在り方だと私は信じております。スポーツ局長、ありがとうございました。 　森林局長、お願いいたします。 ○井下泰伸　副議長　森林局長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（小山兼広森林局長　登壇） ◆橋爪洋介　議員　森林局長に伺いたいと思います。 　ぐんま緑の県民税についてですが、これまでの実績とそれを踏まえた今後の対応についてお聞かせください。 ◎小山兼広　森林局長　お答えいたします。 　議員御承知のとおり、県土の３分の２を占める森林は、豊かな水を育み、災害を防止するなど、私たちの暮らしを支え、多くの恵みをもたらす県民共有の財産であります。 　県では、この大切な森林を守り育て次世代に引き継いでいくために、ぐんま緑の県民税を平成26年度から導入しまして事業を実施してまいりました。５年を１期とし、現在、令和元年度からの第２期となっております。 　ぐんま緑の県民税の主な事業として、経営が成り立たない奥山の森林等を整備する県の直営事業である水源地域等の森林整備と、荒廃した里山、平地林等を市町村が地域住民やボランティア団体とともに整備する市町村への補助事業である市町村提案型事業を実施しております。 　議員お尋ねの実績についてですが、まず県が実施しております水源地域等の森林整備では、第１期、平成26年度からの５年間の目標面積4,200ヘクタールに対しまして、実績は3,451ヘクタールでした。 　第２期、令和元年度からの５年間の目標面積4,100ヘクタールに対しましては、令和３年度までの３か年の実績が集計中ですが、1,922ヘクタールとなっておりまして、５年間としますと、約3,000ヘクタールの森林を整備できるというふうに考えております。 　したがいまして、第１期と第２期を合わせた目標面積8,300ヘクタールに対しまして、達成率としますと78％となる見込みであります。 　一方、市町村提案型事業につきましては、現在、35市町村全てにおいて取り組まれておりまして、８年間で荒廃した竹林等が、こちらも集計中になりますが、541ヘクタール整備されるなど、延べ2,180事業が実施されたところであります。 　県内それぞれの地域で取組が定着してきておりまして、所期の目標どおりの成果が上がっているものと認識しております。 　また、地域における事業要望も多く、複数の市町村長から第３期への継続の要望をいただいております。 　今後の対応についてですが、これまでの８年間の実績について評価検証を行う必要があると考えておりまして、今後、県民の方を対象としたアンケート調査や有識者から成る評価検証委員会、市町村、林業関係者等から意見聴取を行った上で、年度内をめどに今後のぐんま緑の県民税の方向性について検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆橋爪洋介　議員　御説明ありがとうございました。 　当初、１期目の立ち上がりの段階では、なかなか執行率が低かった部分もあったと覚えておりますが、その後、ほぼほぼ執行率が現在では100％に近い数字になっていると理解をしています。 　１期、２期を通じて、いかに執行率を上げる、つまり県内、そして市町村にとって使いやすい制度にマイナーチェンジしていくかというところが機能していたのかなというふうにも思います。 　ですから、２期に移行する際にも、評価検証というものがしっかりしていたのかなというふうに理解をしています。 　細かい話ですと、地域のほうからは、荒れ果てた竹林の整備、これについては、当初、１回手を入れさせていただくんだけれども、その後、地域で継続して手入れをしていかなければいけないと。そうすると地域のマンパワーが追いつかないというような声も聞いておりましたけれども、その部分についても少し手を入れていただいたというふうに伺っておりますが、ちょっとお話ししていただけますか。 ◎小山兼広　森林局長　竹林整備の関係ですが、当初、この市町村提案型事業については、地域の皆さんに関わっていただいて進めていただきたいというふうに考えておりまして、特に竹林は１年整備したからそれで終わりというわけではございませんで、その後も数年間、出てきたものを伐採していかなければならないというところだったんですけれども、議員おっしゃるとおり、高齢化ですとか、人口も少なくなってきたりということで、地域の皆様だけで進めていくというのはなかなか難しいということがありまして、作業の部分については、森林組合等に委託して作業するということをメニューの中に盛り込んで進めてきたところです。その結果として、地域でそれぞれの取組があると思うんですけれども、効果的に使われてきたのではないかなというふうに思っています。 ◆橋爪洋介　議員　地域の声も聞きながらブラッシュアップしてきたと理解をしています。 　もう少し以前の話というか昔の話をすると、分収林事業というのがあって、林業公社が解散になってというような話の中で、やはり奥山中心に少し荒れていた感もあったし、県独自のこういった緑の県民税と同様な県税制度というのは、群馬県は比較的遅かったんですよね、全国的な中では。 　そういった後発組ではあったんですけれども、今税制が非常に機能していると。そして、地域の方たちからも評価をされ、市町村からも評価をされ、複数の市町村長からも３期も継続していただきたいと。今年、来年と評価検証しながら、評価検討委員会のほうでしょうか、ぐんま緑の県民税評価検証委員会でしょうか、こういったところで答申を求めていくという流れでよろしいでしょうか。 ◎小山兼広　森林局長　委員お尋ねのとおり、様々な方から、県民の方、それから林業関係者、それから有識者から成る評価検証委員会等々の意見を聞かせていただきまして、それを伺った上で、ぐんま緑の県民税の今後の方向性というものについて検討していきたいというふうに考えております。 ◆橋爪洋介　議員　すみません、私の質問もちょっとしつこかったかもしれませんけれど、御容赦いただければと思います。 　いずれにしましても、細かな部分で非常に県民に評価されている。そしてまた、公の部分、森林の持つ公益的機能、こういったものについても数字にするとかなりの数字になるということを考えると、やはり意義のある税制なのかなという認識であります。 　これに限らず、群馬県の森林、そして森林県から林業県へ、そして諸々の振興についても、これからも森林局として御尽力、バックアップしていただければと心からお願いしたいと思います。 　県土整備部長、お願いします。 ○井下泰伸　副議長　県土整備部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（眞庭宣幸県土整備部長　登壇） ◆橋爪洋介　議員　２月の県議会におきましても、今は安中市長になられた岩井均前県議が質問をされておりますので、ほぼほぼ理解はしているんですが、岩井前県議の特命事項としていろいろ話を受けておりますので、改めて西毛広域幹線道路の進捗状況と令和４年度の事業予定についてお聞かせください。 ◎眞庭宣幸　県土整備部長　お答えいたします。 　西毛広域幹線道路は、前橋市千代田町の国道17号から、富岡市富岡の国道254号バイパスに至る全長27.8キロメートルの主要幹線道路でございます。 　全体の進捗状況についてでありますけれども、現在、起点側の前橋市千代田町から高崎市棟高町までの４つの工区と安中工区、富岡工区が開通しておりまして、この３月に一部供用開始しました高崎西工区の供用開始済み区間を含めますと、合計で全体の約５割に当たります12.9キロメートルが開通しておる状況となってございます。 　残る区間につきましても、全ての工区で事業に着手しておりまして、鋭意事業を進めているところでございます。 　各工区の令和４年度の事業につきましてでございますけれども、高崎工区では、昨年度末までに約５割の用地を取得させていただいておりまして、引き続き、用地買収や埋蔵文化財調査を進めているほか、市道群馬５の33号線と交差する箇所などにおきまして、道路改良工事を進める予定でおります。 　また、高崎西工区は、用地を全て取得させていただいておりまして、令和５年の開通に向け、橋梁工事などを鋭意進めているところでございます。 　高崎安中工区は、昨年度末までに約５割の用地を取得させていただいておりまして、今年度も用地買収、埋蔵文化財調査、また本年２月に着工しました国道406号線に架かる橋梁工事を進める予定でおります。 　最後に、安中富岡工区は、昨年度末までに約６割の用地を取得させていただいておりまして、引き続き用地買収、埋蔵文化財調査を進めるほか、富岡市内では橋梁工事を進め、また安中市内では、市役所に面した区間で電線共同溝の下水道等移設工事を進めているところでございます。 　今後も、地元の御理解、御協力をいただきながら、県土整備プラン2020に基づきまして、令和11年の全線開通に向けまして、計画的かつ着実に事業を推進してまいりたいと考えてございます。 ◆橋爪洋介　議員　御説明ありがとうございます。 　とにかく、令和11年度完成予定まで毎年取り上げさせていただければなというふうに思っております。 　特に、先ほどスポーツ局に御質問させていただきましたけれども、次の国民スポーツ大会が令和11年の秋なので、それにぜひ遅れないように、できるだけ早くお願いできればなというふうに思っております。 　毎年、西毛広域幹線道路建設促進連絡協議会、関係市で構成するものでありますけれども、こちらから群馬県知事、また県議会議長宛てに陳情、請願が出ております。 　群馬県西毛広域幹線道路建設促進連絡協議会の活動につきまして、平素より活動に御理解いただいて御礼申し上げると。西毛地域の自動車交通網は、高速道路の整備が終了し、一般国道の改良も進み、東西方向の幹線道路は逐次整いつつあります。 　しかしながら、県央と西毛地域を結ぶ幹線道路は、主要地方道前橋安中富岡線１路線しかなく、利便性に欠ける面があり、都市活動に支障を来しております。この状況を改善すべく、同計画を遂行していただければということです。 　いろいろ要望させていただいているんですけれども、現在、半分近くが開通していますけれども、何とぞ全線開通に向けて特段の御配慮という文章になります。 　毎年同じお願いではあるんですけれども、とにかく事業を継続して完成に至る、ここまでが我々の仕事、しっかりとやらなければいけないというふうな決意であります。 　ぜひとも、ちょうど前県土整備部長も安中市の副市長さんということでもう御就任をされたんでしょうか、と思います。市長、副市長が連携して、そして群馬県にも100％御協力をいただく中で、早期の開通、これを心から願う次第でございます。部長、ありがとうございました。 　以上で一般質問を終わりにいたしたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○井下泰伸　副議長　以上で橋爪洋介議員の質問は終わりました。 　●　休会の議決 ○井下泰伸　副議長　お諮りします。 　明３日は、議案調査のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○井下泰伸　副議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　以上をもって本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、６日午前10時から再開いたします。 　●　散　　　　　会 ○井下泰伸　副議長　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後３時37分散会...